《海賊版サイトへのブロッキングを可能にする法制度整備に反対します》

 

申し入れ・要望
下記意見書を、知的財産戦略本部インターネット上の海賊版対策に関する検討会議宛て、全国地域婦人団体連絡協議会と共同で提出しました。

 

 

2018年8月27日

海賊版サイトへのブロッキングを可能にする法制度整備に反対します

主婦連合会

全国地域婦人団体連絡協議会

 

私たちは、これまでの「知的財産戦略本部 インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」(以下、「本検討会議」といいます。)における議論(第12018622日~第5回同年824日)に注目してきました。第1回の検討会議で「ブロッキングありき」ではないという確認が行われたものの、その後、事務局からは、ブロッキングを実施した外国における裁判例や制度のみが紹介され、国内法についても、法制度化に向けた課題のみが議論されてきました。肝心のブロッキングを法制化することの問題点やその適否については、ほとんど何も語られることがありませんでした。結局のところ、本検討会議は「ブロッキングありき」のものであり、そのような検討の進め方には、大きな疑問が残りました。

本検討会議を通じて海賊版サイトに対する様々な対策が提案されました。それらはいずれも一長一短で、一つで完全な効果を発揮するものでありません。ブロッキングも同じです。しかしながら、ブロッキングには、他の対策と異なり、重大な弊害があります。海賊版サイトのアップロードや閲覧とは無関係な、多数の消費者の通信の秘密を侵害することです。それは他の対策で生じる弊害とは質的に異なる、精神的自由への脅威であり、かつ国民全体の問題です。

海賊版サイトの撲滅は喫緊の課題であり、海賊版サイトによるクリエイターや出版社の損害は回復されなければなりません。しかしながら、そのために、消費者の通信の秘密やそれによって支えられる国民の言論の自由を、ないがしろにしていいわけではありません。

私たちは、海賊版サイトへのブロッキングを可能にする法制度整備に反対します。

以上