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４月２３日、第６回消費者行政推進会議が開催されました。まず、福田首相が「新組織に対する私なりの考え方」を発表。６項目が書かれたペーパー「消費者庁(仮称)の創設に向けて」が配布されました。同推進会議、自民党消費者問題調査会などで私たちが一貫して発言してきた内容とほぼ一致しており、消費者団体としても評価しています。
「消費者目線の強い権限を持った新組織」創設に向かい、大きな一歩を踏み出しました。これから基本計画を策定するとのこと。この基本計画の内容によって、新組織のあり方が変わってきます。さぁーて、これからが勝負!! さらに運動を広げていきましょう。このチャンスは、逃さないように頑張りましょう。
４月１４日、第５回消費者行政推進会議が開催されました。第３・４回ＷＧのヒアリング概要と「消費者関連法の体系と問題点及び新組織の所管について」の報告を松本委員が行ないました。
「縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための強い権限を持つ新組織」を検討しているのに、松本委員のご報告はちょっと控え気味というか、縮小されたイメージになっていました。
安全規制に関しては、新しい組織が一元的に規格・立案・執行まで行なうべき。そうしないと、「すきまで落ちこぼれるモノ」はなくならないと考えます。また、「国民生活センター等の位置づけや役割分担」だけでなく、ＮＩＴＥやＦＡＭＩＣの位置づけもきちんと検討しなければなりません。
２２日の１７時から院内集会を行ないます。消費者の声を上げよう！！私たちが主役の新組織を作るために。
４月２日、第４回消費者行政推進会議が開催されました。主なテーマは、佐々木座長がまとめた「論点整理」でした。その内容は、「消費者・生活者の視点に立った行政への転換」「消費者が頼れる分かりやすい窓口の設置」「地方行政の取組の強化」の３部で構成されており、方向性が示されました。
私たち消費者側の委員は、大きな行政改革として打ち出すこと、新しい組織の信頼性を確保するためにきちんと情報公開すること、重要な役割をになう地方消費者行政の充実などを要求しました。今後は、具体的に組織形態のあり方と消費者関連法などについて検討します。真に消費者主役の新行政組織が具体化されるよう、全国の消費者・消費者団体の方々とともに運動を強化していきます。
３月１３日、第３回の消費者行政推進会議が開催されました。テーマは、「国と地方の役割について」。中山委員と佐野がレポートの報告をしました。テーマが大きいので、2部構成にし、佐野は消費者団体として日頃感じている点をまとめ、現場をよくご存知の中山委員は地方行政の実態を踏まえた国と地方の役割を報告しました。
新組織は、�｜亙�の消費者行政と役割分担を明確にしつつ、実効性を確保するために、�⇔昭圓�連携・一体的に消費者行政・消費者被害の防止を推進できることが必要。そのためには、消費者問題の一部を担う消費生活センターの機能強化と権限強化をはかり、消費生活相談員の社会的地位の確保と向上を図るべきです。
どの自治体も財政難。しかし、消費者行政担当の予算は他の部署より著しく減少しているのが実態です。
２月２７日１２時３０分から１３時３０分まで、第２回消費者政策推進会議が官邸で開催されました。時間が1時間しかないので、すぐスタート。まず、川戸委員と吉岡委員から「消費者行政の実態と消費者行政の在り方」、原委員、中村委員、林委員から「消費者窓口に関する課題」の報告があり、意見交換をしました。議事概要は、すでに官邸のホームページ(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/kaisai.html)にアップされていますので、ご覧下さい。
報告のテーマと担当した委員は、消費者行政一元化準備室から割り当てられたものです。
福田総理と岸田大臣は、他の委員と一緒に最初から最後まで推進会議に参加し、メモをとっておられました。大臣は、あいさつして退場するのが普通なのに…今までと違う…。
福田総理の消費者行政に対する熱意は、あちこちで感じられます。消費者としては、福田総理の熱意に負けていられません! 私たちの熱い思いを運動にして盛り上げていきましょう。
