7月23日、第9回消費者行政推進会議が開催されました。6月13日に「取りまとめ」の報告書を提出して以来、約40日ぶりの会議でした。その間、6月27日には、推進会議のまとめに沿った「消費者行政推進基本計画」が閣議決定されました。しかし、消費者の関心が高い食品安全行政に関しては、食品安全基本法は消費者庁に移管するものの、「食品安全委員会」の行方が決まらず、検討課題として残っていました。
　今回の推進会議の大きなテーマは、食品安全行政と地方消費者行政。どちらも、国民にとって一番の関心事。しかし、どちらもスッキリした結論が出ないまま、会議は終了しました。

　夏は、暑いから夏休み・・・なんて言っていられません。この夏が勝負!!　私たちの声をドンドンあげて、真に消費者のための「食品安全行政」「地方消費者行政」を求めていきましょう。

追伸：大臣の一言
福田総理大臣「あらゆる機会を使ってPRすることが大切。国民の理解なくして、新組織は成り立たない」
町村官房長官「しっかりとした予算が取れるよう努力している。食品安全委員会については検討したが難しい。とりあえず、このままスタートするのが良い形だと思う」
岸田特命大臣「皆さんのご意見を参考に、消費者庁スタートに向けて努力したい」

　５月２１日、第７回消費者行政推進会議が開催されました。この会議は８回で終了の予定です。新しい組織がどうあるべきかの「まとめ」に向け、この間検討会WGを２回開催しました。そして、２１日に座長が「消費者行政推進会議取りまとめに向けて」の素案を提示。委員からは、消費生活センター、設置法、勧告の意味、移管される法律、新組織の規模、８条機関などについて、多くの意見が出ました。推進会議はあと1回しかありません。座長の手腕はいかに…。

　推進会議の「まとめ」をこのまま閣議決定するとの噂もあります。消費者の意見をしっかりと盛り込まなければなりません。さぁ、運動をさらに広げ、声を上げていきましょう!!　チャンスは目の前にあります。

　４月２３日、第６回消費者行政推進会議が開催されました。まず、福田首相が「新組織に対する私なりの考え方」を発表。６項目が書かれたペーパー「消費者庁(仮称)の創設に向けて」が配布されました。同推進会議、自民党消費者問題調査会などで私たちが一貫して発言してきた内容とほぼ一致しており、消費者団体としても評価しています。

　「消費者目線の強い権限を持った新組織」創設に向かい、大きな一歩を踏み出しました。これから基本計画を策定するとのこと。この基本計画の内容によって、新組織のあり方が変わってきます。さぁーて、これからが勝負!!　さらに運動を広げていきましょう。このチャンスは、逃さないように頑張りましょう。

　４月１４日、第５回消費者行政推進会議が開催されました。第３・４回ＷＧのヒアリング概要と「消費者関連法の体系と問題点及び新組織の所管について」の報告を松本委員が行ないました。
　「縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための強い権限を持つ新組織」を検討しているのに、松本委員のご報告はちょっと控え気味というか、縮小されたイメージになっていました。
　安全規制に関しては、新しい組織が一元的に規格・立案・執行まで行なうべき。そうしないと、「すきまで落ちこぼれるモノ」はなくならないと考えます。また、「国民生活センター等の位置づけや役割分担」だけでなく、ＮＩＴＥやＦＡＭＩＣの位置づけもきちんと検討しなければなりません。
　２２日の１７時から院内集会を行ないます。消費者の声を上げよう！！私たちが主役の新組織を作るために。

　４月２日、第４回消費者行政推進会議が開催されました。主なテーマは、佐々木座長がまとめた「論点整理」でした。その内容は、「消費者・生活者の視点に立った行政への転換」「消費者が頼れる分かりやすい窓口の設置」「地方行政の取組の強化」の３部で構成されており、方向性が示されました。

　私たち消費者側の委員は、大きな行政改革として打ち出すこと、新しい組織の信頼性を確保するためにきちんと情報公開すること、重要な役割をになう地方消費者行政の充実などを要求しました。今後は、具体的に組織形態のあり方と消費者関連法などについて検討します。真に消費者主役の新行政組織が具体化されるよう、全国の消費者・消費者団体の方々とともに運動を強化していきます。