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申し入れ・要望

《「食の安全・安心」の確保へ向け、検査・監視体制の強化を〜〜牛ミンチ偽装はなぜ放置されてきたのか〜〜》
2007年7月2日

《内閣総理大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長  宛》


  ミートホープ社の「牛ミンチ偽装事件」は、消費者への重大な欺瞞・裏切り行為が7年間にもわたり堂々と継続されてきたことを示しました。そのような悪質行為を長年にわたり業界・行政機関が全く見抜けず、結果的に放置状態だったことも明らかになりました。監視・検査体制のズサンさが暴かれ、消費者の食への信頼を地におとす重大事件として位置づけられます。

 47年前、主婦連合会は「ニセ牛缶」を取り上げ、事業者の犯罪行為として問題視したことがあります。その運動は景品表示法制定へと結実し、事態が改善される契機となりました。しかし、現在発生している「牛ミンチ偽装事件」は、かつての「ニセ牛缶問題」が過去のものではなく、現在も業界内では受け継がれていたことを示し、これまでの全ての対応の見直しを迫るほど、重大な意味を持ちます。

 主婦連合会では、悪質な「牛ミンチ偽装」がミートホープ社単独では長年にわたり継続することはできないこと、納入関連業者、製品加工業者、販売業者、および監督官庁・行政機関による自浄・検査・監視機能に重大な欠陥があること、再度の内部告発によってようやく発覚し、それがなければ漫然と犯罪行為が継続されていたであろうこと、などの理由から、今回の偽装は食品業界での「氷山の一角」と考えざるを得ません。

 そこで主婦連合会は、消費者基本法に盛り込まれた「消費者の権利」に基づき、以下の点を早急に実現するよう要望します。


1. 「牛ミンチ偽装」が長年にわたり継続してきた原因を早急に調査し、偽装にかかわった業界関係者すべてと、偽装を結果的に許した行政関係者の責任を明らかにし、結果を公表すること

2. ミートホープ社に対する少なくとも過去7年間の検査・監視の経緯・内容・実績を明らかにし、公表すること

3. 以上の原因究明への取り組みに際しては、調査権を付与された第三者組織をつくり、その人選にあたっては外部から専門家や消費者代表を委嘱すること

4. JAS法、不正競争防止法、食品衛生法、景品表示法などの法的規制を強化し、検査・監視体制を充実・整備すること。それとともに、違反行為への罰則を強化すること

5. 行政関係者、業界関係者は、自らも責任があることを認識し、実効性ある再発防止策を導入しない限り、消費者の信頼回復が図れないことを自覚すること。そのための各界の具体的防止策を策定し、公表すること

以上

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