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申し入れ・要望

≪独立行政法人造幣局の品位証明事業の継続に関する要望≫
 2012年7月9日

 ≪財務大臣 宛≫  

独立行政法人造幣局が行なっている品位証明(ホールマーク)は、第三者的立場で貴金属の品位を証明する制度として、消費者が安心して貴金属を購入する上で重要な役割を果たしています。
また、東京都と消費者団体が協力して毎年実施されている「東京都消費者月間」では、造幣局が消費者に品位証明制度の説明を行なうなど、広報にも努めています。

独立行政法人の事業仕分けで、造幣局の品位証明業務の見直し・廃止が検討されていると聞いています。近頃、貴金属の押し買い商法などで貴金属を安価で買い取られる消費者被害が多発しています。貴金属の品位は目で見て分かるものではありません。信頼できるマークがあればこそ、消費者でも判別が可能となります。貴金属の押し買い被害が増加している現在、消費者にとって今まで以上に必要な証明だと考えています。

同事業は、消費者が安心して貴金属の取引を行なうために必要な制度で、同事業の廃止は、消費者の利益を損なうものだと考えます。

ホールマーク付きの商品が流通することは、消費者の利益に資するものだと考えることから、消費者被害の未然・拡大防止、及び消費者の権利確立へ向け、ホールマークに関する広報活動をより一層積極的に推進されることを求めます。
主婦連合会は、今後とも品位証明業務を継続されることを要望します。

以上

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