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申し入れ・要望

《総合的事故防止策の構築を求める要望書〜〜松下石油温風機事故はなぜ防げなかったのか〜〜》
2005年12月9日

《経済産業大臣 二階 俊博、内閣府特命担当大臣 猪口 邦子  宛》


 松下電器産業の石油温風機による死亡を含む痛ましい製品事故が今年1月以降、続発しています。相次ぐ事故発生は製品の「回収」および「改修」の自主的取組の不十分性と、事故の未然・拡大防止に関する制度的不備を示したものであり、「消費者基本法」に明記された「消費者の安全の権利」が全く軽視されていることを表しています。

 経済産業省は11月29日、4件目の事故発生後に消費生活用製品安全法に基づく初めての緊急命令を発動しましたが、この発動自体が極めて遅きに失したものでした。松下電器産業は12月6日、5件目の事故発生後に、それまでの部品交換(改修)から全品買取(回収)へと方針を転換させましたが、これも被害が続発した後のことであり、なぜ早急な対応が採れなかったのか、大きな不信感を覚えます。

 独立行政法人・製品評価技術基盤機構の発表によりますと、消費生活用製品による事故は毎年増加しています。製品自体を原因とする事故や回収漏れ製品による事故も後を絶ちません。今回の松下温風機事故の続発は同社のズサンな取組が大きく影響しているとはいえ、事故防止へ向けた制度的未整備も背景にあります。

 主婦連合会は、抜本的改善策を講じない限り、同種・同様の製品事故は今後も発生すると考え、消費者基本法の「安全の権利」に基づき、以下の措置・施策を早急に採用すると共に、「消費者基本計画」に盛り込むよう求めます。

1.食品を含む全ての消費生活関連商品を対象にしたリコール制度の導入
特に、早急に危害・危険情報など事故関連情報の事業者による報告義務付けを導入すること。

2.地域、業界、関連行政機関の枠を超えた情報の共有化体制の構築
インターネットによるポータルサイトはもとより、それだけに頼らない一人一人の消費者への情報提供・共有体制を制度として構築すること。

3.消費者にわかりやすい内容と簡潔さを重視した「社告」の規格化
高齢者にも読みやすく、意図が明確な社告にするよう抜本的に改善すること。

4.「危険・欠陥商品」一掃デー(ラウンドアップデー)の設置
学校、病院、消費生活センター、高齢者用機関など公共・民間機関などが参加した「危険・欠陥商品一掃デー」を時宜に合わせ機動的に実施すること。

5.以上を一括して監視・監督・実施する独立した「事故情報センター」の設置
国境を越えた欠陥製品をはじめ、業界・業種の枠を超えて横断的に対応できる独立した機関を設置すること。

以上

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