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申し入れ・要望

《国民生活安定のため、大幅な減税の実施、社会保障費削減の中止を求める要請書》
1998年5月8日


《各政党党首  宛》


 昨年の消費税の税率アップ・所得税住民税の特別減税廃止・医療保険制度の改悪による医療費の自己負担の大幅な増加によって、国民の負担増は約9兆円となり、私達の家計は非常に厳しくなっています。「負担あって介護なし」といわれている給付が不明確なままの公的介護保険、さらに財政構造改革によって社会保障関連費用の削減が進められ、将来への不安が強まる一方です。

 このような状況の中で、政府は「金融システムの安定化」を目指すとして、30兆円の公的資金導入の枠組みを決めましたが、金融機関の貸し渋りは続き、中小企業の倒産が増加、国民の生活不安は募る一方です。

 さらに政府は、このほど景気浮揚策として、所得税の特別減税、公共事業投資など、16兆6千億円の総合経済対策を決定しました。

 私たちは政府に対し、目に見える形で国民負担の軽減を実施し、暮らしの安定と将来の不安を少しでも解消し、個人消費の回復へとつながる政策の実行を求めます。

 早急に以下の施策を講じるよう要請します。

1.消費税率の引き下げ・食料品非課税、所得税の恒久減税による国民負担の軽減を求めます。
  
 
2.財政構造改革法を早急に改廃し、公共事業の見直し・削減と国民本位の行財政改革の促進により、社会保障費の国民負担増を取りやめることを求めます。


以上

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