[
.メインメニュー

.

申し入れ・要望

《消費生活の総合的な行政機関の設置を求める要請書》
1997年8月26日

《行政改革会議委員  宛》


 行政改革会議は、中央行政機関22省庁を1府12省庁に簡素化する再編案をまとめられました。

 行政の簡素化は歓迎しますが、マスコミ報道で発表された内容を見る限り、消費者・生活者の立場がまったく見えません。国の政策の基本は国民、消費者・生活者でなければいけないと考えます。

 昭和43年に制定された消費者保護基本法は「消費者の利益の擁護及び増進に関する対策の総合的推進を図り、もって国民の消費生活の安定及び向上を確保すること」を目的としています。同法に基づき毎年開催される、総理大臣を会長とする『消費者保護会議』の消費者政策の決定事項を見ても分かるように、消費者問題は各省庁にわたる広範な問題であり、再編案の1府12省庁のどこにも該当する省庁がないことは問題です。

 主婦連合会は、長年にわたる消費者運動を通じて、「国民の消費生活の安定及び向上の確保」には、縦割り行政の弊害を是正し、包括的に対応できる《消費者省》が必要だと考えてきました。

 今後の消費生活に多大な影響を与える省庁再編成にあたり、生活者の視点を失わないことを強く求め、以下の事項を要望します。


 1.内閣府の中に、国民の消費生活の安定及び向上の確保を総合的、横断的に扱う部門を設け、消費者問題担当大臣を置くこと


以上

プリンタ出力用画面
前のページ
[1997年10月3日]《「サッカーくじ」導入反対の要請》
コンテンツのトップ 次のページ
[1997年5月20日]《「サッカーくじ」導入反対の要請》


. .