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申し入れ・要望

《拙速な米国産牛肉の輸入再々開に反対します》
2006年6月22日

《内閣総理大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣   宛》


 6月20・21日に行なわれた日米局長級テレビ会合において、輸入再々開に向けての手続き、手順について合意しました。今後、事前調査を実施し、その結果を踏まえて最終判断を行なうとのことですが、主婦連合会は日本政府の輸入再々開への進め方に強く抗議します。今年4〜6月に全国各地で行なわれた「米国産牛肉輸入問題に関する意見交換会」において、圧倒的に多かったのは輸入再々開反対の消費者の意見でした。 

 私たち消費者が求めていた項目の中、「日本側が認定施設の事前調査を実施」「施設の抜き打ち査察を実施」「施設ごとの輸出認定製品リストを提供」の3項目のみについては、輸入条件の追加措置として決定されました。しかし、その他の要求項目「飼料規制を強化する(肉骨粉の使用禁止)」「米国に月齢が確認できるようトレーサビリティシステムの構築を求める」「自主的に全頭BSE検査を実施すると表明している米国の業者からの輸入」などについては、なんら対策が講じられていません。

 これら消費者の意見に対応することなく、「十分に時間をかけた」と輸入再々開に向けて手続きを進める政府に対し、強い憤りを覚えます。食の安全のための食品安全行政ではなく、政治的スケジュールを考慮した決着と言わざるを得ません。 

 主婦連合会は、拙速な米国産牛肉の輸入再々開に強く反対します。

以上

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