ＪＡＳ法（農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）は、2000年にすべての生鮮食品に原産地表示を義務付けました。01年には、外国で製造された総ての加工食品に製造国名の記載を義務付けました。 　一方、国内で製造された加工食品については06年の10月から加工度の低い食品20品目について原料原産地表示が義務付けられました。また従来から、うなぎ加工品やかつお削り節など4品目に対しては、それぞれの品質表示基準で原料原産地表示が義務付けられています。つまり、生鮮食品については表示整備が取り組まれてきたものの、加工食品への原料原産地表示は現在、24品目群を対象にしているに過ぎず、中国産ギョーザ問題で安全性への関心が高まった「冷凍食品」も表示対象には含まれていません。 　このため、3月27日、石原都知事は原料の原産地表示をできるだけ早期に実現する必要があるとし、「食品の原料原産地表示のあり方」について都消対審に対し、検討を諮問しました。都消対審では7月をめどに「答申」をまとまとめることにしました。

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