内閣府国民生活局が「リコール促進の共通指針(案)に関する意見」を募集しています

 技術の複雑化・高度化や、人口高齢化、市場のグローバル化といった環境変化を背景として、潜在的なリコールの対象品のリスクを消費者が把握することは一層難しくなってきており、対象品に関する情報を豊富に保有しうる事業者などによる適切なリコールの重要性が増しています。
 こうしたことから、「消費者・生活者を主役とした行政への転換に向けて(工程表)」(平成20年7月25日消費者政策会議了承)においては、「自主リコールを促進するため、リコールの意思決定などについての分野横断的共通指針の策定について具体的に検討を進める(20年度中)」こととされたところです。
 このため、消費者の視点から望まれるリコールのあり方として、リコールの開始決定や方法の選択などに関する目安や手順、留意点などについて、「リコール促進の共通指針」を定め、事業者をはじめ、事業者団体、消費者、行政その他関係者の参考に供することを予定しています。

 そこで、この共通指針(案)に対し、内閣府国民生活局がパブリックコメントを募集しています。
 下記の方法にて、ご応募ください。
 なお、締め切りは平成21年2月18日(水)です。

意見募集対象
 「リコール促進の共通指針(案)

意見提出先
 ・郵送による場合
   〒100?8914  東京都千代田区永田町1-6-1
               内閣府国民生活局消費者安全課(郵送のみ消印有効)
 ・FAXによる場合
   03-3581-0517
 ・インターネットによる場合
   下記URLにアクセスし、投稿フォームに記入の上で送信して下さい。
   https://form.cao.go.jp/seikatsu/opinion-0006.html

詳細は、こちらをご覧ください。