【要請書】 米国産生鮮ジャガイモの輸入はやめてください

【 要 請 書 】

2026年9月30日

内閣総理大臣
農林水産大臣
厚生労働大臣
消費者及び食品安全担当大臣
消費者庁長官
消費者委員会委員長

米国産生鮮ジャガイモの輸入はやめてください

主婦連合会

 現在輸入を禁止している一般流通用生鮮ジャガイモに関し、解禁に向けた米国側の圧力が高まっていると報道されています。日本は2020年にトランプ政権の要請を受けて解禁の検討を始め、科学的根拠に基づいて手続きを進めているとのことであり、9月18日には農水省から進捗状況に関する説明会がありました。そこでは、解禁して国内に侵入するとリスクが高い病害虫として特定された21種の管理体制について、これから米国との協議に入るということが示され、輸入解禁へ向けた手続きは着々と進んでいることが明らかになりました。

 説明会において「病害虫の管理、防止といったことでなく輸入をしないという選択肢はないのか」といった批判の声が上がった通り、日本では安全なジャガイモが十分生産されており、病害虫侵入のリスク等に怯えながら輸入を解禁する必要はありません。安価な米国産生鮮ジャガイモが輸入されれば、現在解禁されているポテトチップス加工用だけでなく、様々な菓子や総菜、外食メニューにあっという間にわからない形で多用されるようになり、国内の生産者が打撃を受け、日本の農業が更に衰退するのは必至です。

 また、長距離輸送で必要とされるカビの防止や発芽抑制等のための様々な農薬の使用も大きな問題です。EUで使用が認められておらず、日本では使用していないものもあり、容認できません。遺伝子組み換え、ゲノム編集といった技術を用いて生産されたものの輸入も増えると思われますが、消費者がそれらを避けたいと思っても、表示制度が不十分な現状では選ぶことも出来ません。

 米国産生鮮ジャガイモは要りません。輸入解禁に強く反対し以下を要請します。

  • 命のもととなる「食」を貿易交渉の道具にしないでください。
  • 病害虫に弱いと言われるジャガイモを、その侵入や様々なリスクを抱えながら米国から輸入することは断じてやめるべきです。
  • コメとともに自給可能であり、全ての年代で好まれるジャガイモを国内で安定的に生産・供給される体制を強化してください。
  • 自給率の向上と、有機的生産拡大の取り組みを、政府をあげて強力に推進してください。

以上