《駅は酒場ではありません！通勤線ホームでの酒類販売中止と、ホーム上の禁酒対策を求める要望書》
２００４年７月５日
《国土交通大臣 石原 伸晃 宛》
この６月に発表された厚生労働省の「成人の飲酒実態と関連問題の予防に関する研究」によると、暴言･暴力･からまれるなど飲酒に関連した何らかの問題行動の被害を受けた人は男性の３１．３％、女性の２６．３％で、合わせて３０４０万人にのぼることが明らかになりました。「飲酒天国ニッポン」の中で、これほど多くの人々が迷惑を被っている実態があるのです。
ＪＲ通勤線のホームや構内でも、売店で酒を買って立ち飲みをしたり、車内に持ち込んで酒盛りをしている人々が目立ち、酒臭や酔態が他の乗客に対する大きな迷惑になっています。喫煙や携帯電話は規制されているのに、飲酒についてはなんら規制がなく、まさに「飲酒天国」です。
２００１年の山手線・新大久保駅の転落事故を契機に、ＪＲ東日本と東日本キヨスク株式会社は、山手線圏内のホーム上での酒類販売を自粛したにもかかわらず、２００３年２月に再開してしまいました。ＪＲ東日本は、再開の唯一の理由として「乗客からの要望（１月末の調査で週に９００件）」を挙げています。しかし、同社が重視する「乗客の要望」とは、帰宅するまで待ちきれずホームや車中ですぐに飲みたいという人々の「飲酒欲求」であり、それをかなえることは飲酒問題の助長にもつながります。
同社は、販売再開に反対する声が多数届いていることを認めていますが、その統計はとらず、公共交通として公平性・透明性を欠いています。その背景には、安全の確保や公共性よりも酒類販売による収益の確保を優先させる企業体質があると言わざるをえません。
公共性の高い鉄道会社がすべき急務は、駅を酒場にすることではなく、酔客を減らす積極的な努力をすることです。
私たちは、１２．３０７名の署名とともに、ＪＲ・その他鉄道会社の通勤線ホームにおける酒類販売中止とホーム上の禁酒対策を強く求めます。
※日本アルコール問題連絡協議会 加盟団体：
特定非営利活動法人ＡＳＫ（アルコール薬物問題全国市民協会）／イッキ飲み防止連絡協議会／アディクション問題を考える会（ＡＫＫ）／（社）全日本断酒連盟／日本アルコール・薬物医学会／日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会／日本禁酒同盟／日本キリスト教婦人矯風会／日本禁酒禁煙協会／救世軍日本本営