調査・研究(2008年~)

2020年(令和2年)




ピクトグラムの展示調査報告書

Ⅰ.ピクトグラムの展示
1.展示の目的
ピクトグラム(案内用図記号)は、文字・言語によらず、誰もがひと目でその表現方法が理解でき、遠方からの視認性にも優れていると言われている。また、言語の知識を要しないといった利点があり、視力の低下した高齢者や障害のある方、日本語の分からない外国人観光客等にも理解できる有効な情報提供手法として、日本を含め世界中の公共交通機関や観光施設等で広く使用されている。
2.展示概要
⑴第1回展示
■日時:2019年7月1日~8月31日
■場所:東京都千代田区六番町15 主婦会館1階ロビー及びエレベーター前
■共催:主婦連合会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
■展示内容:標準案内用図記号36項目ピクトグラム(重複あり)
(2)第2回展示
■日時:2019年11月6日~12月27日
■場所:東京都千代田区六番町15 主婦会館1階ロビー及びエレベーター前
■共催:主婦連合会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、公益財団法人日本AED財団
■展示内容:国際規格(ISO)に整合されたピクトグラムと新たに国内規格(JIS)に追加されたピクトグラム、海外からの観光客向けのピクトグラム

Ⅱ.ピクトグラムの調査
1.認知度調査
■調査方法
来場者に展示パネルに「知っている」「知らない」の当てはまる項目にシールを貼り、周知を図った。
■調査対象:主婦連合会会員、一般消費者
■調査結果
回答者数:37~58名(ピクトグラムにより、シールを貼った数が異なるため)
2.ピクトグラムについてのアンケート
1)調査概要
■調査の目的
展示されたピクトグラムの認知度を調査することにより、広く消費者にピクトグラムの意味を周知し、消費者の意識、課題などを知り、関係機関への低減に繋げることを目的とする。また、ピクトグラムにAEDが含まれていることから、公益財団法人日本AED財団から協力をいただき、AED機器の展示を行い、AEDについてのアンケートも同時に行なった。
■調査方法と回答者数
(1)調査機関 2019年7月1日~8月31日
(2)調査対象 主婦連合会会員、一般消費者
(3)調査方法 ピクトグラム及びAED機器について所定のアンケート用紙に回答する
(4)回答者数 139名
2)調査結果
※リンク先PDF参照
3.まとめ
・わかりやすくする工夫が課題である
・目にする機会の少ないピクトグラムも多く今後のさらなる広報の必要がある
・AEDは救命訓練などで実際に使う機会があるという回答が6割以上と多かったが今後も周知を広めることが必要と感じた。

報告書はこちらからピクトグラムの展示調査報告書 (PDF)

 

2018年(平成30年)




単位価格表示(ユニットプライス)に関する調査

単位価格表示は、包装・封入されている製品の単位当たりの価格を表示する制度です。消費者の単位価格表示に対する意識、利用実態、課題などを知り、消費者のための単位価格表示について検討するためにアンケート調査を実施しました。
1.調査概要
調査期間2017年9月~10月  調査対象 主婦連合会会員、一般消費者
配布数:1100部  回答者数:1078人  回答率:98.0%
2.主な内容
・単位価格表示の認知について
・単位価格表示の表示方法について
・単位価格表示の活用について
・単位価格表示に対する意見
・まとめ 望ましい単位価格表示のあり方
報告書はこちらから 単位価格表示(ユニットプライス)に関する調査報告書 (PDF)

 

2013年(平成25年)




防炎品に関する意識調査

住宅火災による死者の多くは、熟睡中にたばこや暖房器具の小さな火が布団類や衣類などに着火して火災で亡くなっています。また、来ている服に日が着く「着衣着火事故」も多く発生しています。対策の一つとして、着火しにくく燃え広がらない「防炎品」の利用が推奨されます。そこで、「防炎品」について、消費者がどの程度認知し、使用しているかを調査し、今後の啓発活動の参考とすることを目的に調査しました。

1.調査概要
調査期間:平成25年7月17日~9月20日 対象:主婦連合会会員、一般消費者
配布数:1000 回答数:972 回答率:97.2%
2.主な内容
■アンケート調査
・火災の状況
・防炎品の認知
・防炎品の普及への取組み
・防炎品についての意見
・高層集合住宅居住者の防炎品に対する意識

■防炎品売り場調査
■日本防炎協会見学
■まとめ 防炎品に消費者として望むこと

 

2012年(平成24年)




灯油に関する消費者の意識調査

2011年3月に発生した東日本大震災は、未曽有の災害をもたらし、今なお復興の途中ですが、私たちの防災に対する考え方を変え、エネルギー源の確保や節電の意識を高める契機となりました。電気やガスの供給が止まった被災地において、灯油ストーブが大変役に立ったといり声が多く聞かれ、運搬や保管がしやすい灯油が災害に強いエネルギーとして見直されるきっかけとなりました。
そこで、消費者の灯油に対する意識や利用実態、課題などを知り、安全な使用やエネルギーの安定供給等について考えることを目的にアンケート調査を実施しました。
1.調査概要
調査期間:平成24年12月5日~平成25年1月21日 対象:主婦連合会会員、一般消費者
配布数:1000   回答数:955   回答率:95.5%
2.主な内容
■アンケート調査
・自宅で使用しているエネルギー源
・灯油の良さ、不満
・灯油の保管、ポリタンクの耐用年数
・灯油についての意見
など
■灯油製品店頭調査
■灯油の臭いについて
■寒冷地の灯油保管方法について
■まとめ 消費者にとって灯油が使いやすくなるために

 

2010年(平成22年)




消費者視点からの製品安全評価に関するアンケート調査

消費者が実際に製品を使用していて、どのような事故にあい、それによりどのような影響を受けたのか、また、製品安全に対してどのような対応を望んでいるのか、などを「人体の影響」という切り口からアンケート調査を実施しました。
調査期間:2010年11月  対象:主婦連合会会員、一般消費者
配布数:1000   回答数:939   回答率:93.9%
主な内容
●起こった製品事故について
●危うく起こりそうになった事故について
●日頃不安に思っていることについて
提言
 

健康食品に関するアンケート報告書

いわゆる健康食品やサプリメントが大量に販売されています。
体験談や有名タレントによるコマーシャルがテレビや新聞にあふれ、栄養の補給や健康維持、美容などに大きな効果があることを期待して購入する人が少なくありません。
一方で、医薬品との併用による健康被害や適切な治療の遅れなどの報告もあります。
健康食品の表示のあり方や制度について、改めて消費者の意識や実態を確認し、制度設計に反映させたいと考え、アンケート調査を実施しました。

調査概要
調査期間:2010年12月~2011年1月  対象:主婦連合会会員、一般消費者
配布数:1000   回答数:872   回答率:87.2%
  • 主な内容
    ●いわゆる健康食品と医薬品との併用について
    ●医薬品のような効能効果表示について
    ●粒状・カプセル状形態の健康食品について
    ●健康被害について
  • まとめ

 

2009年(平成21年)




携帯電話に関するアンケート調査報告書概要

調査概要
    1. 調査期間:2009年12月  対象:主婦連合会会員、一般消費者
      配布数:500   回答数:455   回答率:91.0%
    2. 調査結果から
      ●60歳代以上も6割以上が携帯電話が必要と回答
      ●メールは60歳代以上でも34.8%がほぼ毎日使用している
      ●カメラ機能は60歳代以上でも57.6%が利用している
      ●「機能が使いこなせない」とする人が半数以上
      ●約9割が「機能が少なくてもよいので、携帯電話機の値段は安い方がよい」
      ●8割以上が「携帯電話機の値段が高くても、月々の料金は安い方がよい」
      ●42.4%が「料金の内訳がわかりにくい」と不満を感じている
    3. まとめ
報告書はこちらから

 

寝具類に関するアンケート

私たちが一日の疲れを癒し、明日のエネルギーを蓄える睡眠は寝具が必要です。
現在の生活環境は大きく変化し、住宅もコンクリートの集合住宅や冷暖房の普及、高齢化等により、新しい
寝具の形が見られます。
また、素材も化繊・綿・羽毛等と多様化し、衛生面、手入れの方法も以前と異なります。
健康で安全、そして環境に配慮した寝具を求めて広く実態を調査し、その結果を幅広く活用したいと思います。

主な内容
1.寝具の使用年数について
2.購入先について
3.廃棄について

調査結果は、部会のページ(衣料部)で掲載しています。

 

戦略的な基準認証政策に関する調査研究 玩具安全関連標準開発 製品安全アセス市場調査

■調査概要
  1. 調査目的
    日本の玩具市場は、その殆どが中国など海外で製造されているが、基準値を超える鉛や
    フタル酸エステル類が検出されるなどしている。それら輸入製品の含有化学物質の検査の
    基礎となる統一的な検査方法が存在していない。また、平成20年7月以降、輸入者から検査依頼された飲食器、おもちゃの規格試験
    (食品衛生法に基づく検査ではなく、2者間契約に基づく検査)を、未実施及び試験
    終了前に、試験成績証明書を発行し、これらの試験成績書が輸入届出の際に検疫所へ
    提出されていたことなどがあった。平成20年3月31日厚生労働省告示第153号により食品、添加物等の規格基準
    (昭和34年厚生省告示第370号)の第4おもちゃの部に規定するおもちゃ及びその原材料の
    規格が改正されたが、新たに指定された玩具については経過措置として、平成20年
    9月30日までに国内で製造され、又は海外から輸入されたものは、平成20年10月
    1日以降も引き続き販売等行って差し支えないとされた。このような状況を踏まえ、市販されている玩具を試売し、複数の公的検査機関に
    玩具の化学的安全性に関する検査を依頼した。
    同時に、検査機関の検査環境、検査状況、検査報告書なども調査し、その結果を
    取りまとめた。
    なお試買テストは、国内市場を流通する玩具製品で、過去NITEや国民生活センター
    等に多くの苦情が寄せられた玩具などを対象として含有化学物質の検査を行うこととした。
  2. 調査期間
    2009年1月13日~3月31日
  3. 調査内容
    試験方法は、EU規制、食品衛生法・食品、添加物等の規格、社団法人日本玩具協会
    による玩具安全基準の検査基準を使い、「重金属8元素」、「フタル酸エステル類6種」、
    「着色」について調査することとした。
  4. 試験基準および試験検査方法
■結果

■参考資料
 

幼児用玩具に関する調査研究報告書

調査目的
過去2年間に実施した「幼児用玩具に関する消費者の意識調査」から化学物質に
関する関心の高さがうかがわれました。2007年には、アジアから輸入された玩具から
鉛などが検出された事件が報道され、玩具の安全性について消費者の関心はさらに
高まりました。初年度の「消費者の幼児用玩具に関する意識調査」、2年目の「幼児の保護者を
対象にに絞ったアンケート調査」などから、法律を補完する幼児用玩具の規格・標準化
の必要性を感じつつ、調査・研究を行ってきました。玩具の9割以上が、アジアで生産されている現実を踏まえ、3年目に当たる今年は
実態把握をするために、アジアの玩具工場の視察、及び海外の消費者団体との交流、
幼児用玩具関連事業者の実態調査を行ない、「幼児用玩具」の安全性の確保のためには
何が必要とされているかを調査しました。
 
調査概要
■幼児用玩具関連事業者の実態調査
■アジア玩具工場の視察
■ニュルンベルグ国際玩具見本市での事業者インタビュー
■海外消費者団体/ドイツ市立幼稚園へのインタビュー
■売り場調査(ドイツ)
■行政インタビュー
■国際基準規格草案ISO/DIS8124-3、ASTM規格などの読み込み
 
調査結果
■幼児用玩具関連事業者の実態調査
●調査地域:国内全域
●調査機関:平成20年6月2日~9月0日
平成20年11月 5日~11月25日
平成21年 1月14日~ 2月14日
●調査方法: 電話による聞き取り、アンケート郵送、電装
●調査対象事業者:幼児用玩具取り扱い事業者(日本玩具協会会員、玩具つき菓子販売
事業者、玩具取り扱い外食産業)
●調査事業者数:75
●回答事業者:41
●未回答事業者:34
●回答率:54.7%
まとめ
参考資料
 

「リコール社告」パンフ

▲クリックでPDFを表示します

「リコール社告のJIS規格」パンフレットができました

主婦連合会が中心となって取り組んだ「リコール社告」のJIS規格作成が実現の運びとなり、平成20年6月20日に「JIS S 0104:2008」として制定されました。
「リコール社告」は、事故の拡大を未然に防止するためのものですが、消費者にとっては分かりにくいものが多いというのが現状です。このため主婦連合会では昨年度、経済産業省からの委託で社告のJIS規格化に向け社告の課題を分析し、「リコール社告」のJIS規格を作成しました。
今年度は、制定されたJIS規格「リコール社告」のパンフレットを作成し、規格を周知するために広報活動を行なっています。
この規格が多くのリコール社告に活用され、より見やすい社告が増えることを望みます。
パンフレットをご希望の方は、主婦連合会事務局までお問い合わせください。

 

2008年(平成20年)




「平成20年度 地上デジタル放送に関するアンケート調査報告書(概要版)」

調査の目的
アナログテレビの放送の停波まで3年を切ったいま、消費者の地デジに関する認知度、家庭でのテレビ受信の実態、問題意識、意見などを調査し、今後の行政の施策や、受信機メーカー、放送局、その他地デジを推進する団体等の取組みに、生活の現場からの声を活かし、消費者の不安、不利益、不便を最少のものとすることを目的とする。

調査概要
調査期間 2008年7月~8月
対象 主婦連合会会員、一般消費者
(山形県、新潟県、山梨県 茨城県 埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、大阪府、奈良県、兵庫県、徳島県、佐賀県、熊本県、福岡県、沖縄県)
調査方法 郵送留置方式
配布数 1000
回収数  904
回収率  90.4%
調査結果から
地デジの世帯普及率は40%強。アナログ停波時期の認知度は高い。
地デジ受信機器を持っていても、地上デジタル放送を「見ていない」と「地デジがどうか分からない」を足すと24.0%
まとめ

報告書はこちらから
 

高齢者の食生活に関するアンケート

誰しも年齢とともに、体力、握力、視聴覚機能が低下し、食事のしたくが困難になります。一方で、インスタント食品、冷凍食品、コンビニなどの弁当が普及し、主婦の台所仕事、いわゆる「炊事」のあり方は大きく変わりました。
そこで、主婦連合会食料部会では、健康で生き生きとした生活をつくりだす源となる食事を、誰もが安心して、楽しく作り続けるためにはどうすればよいのかを考えるため、高齢者の食生活に関するアンケートを実施することとしました。
調査結果は、21年度中にまとめる予定です。
主な内容
1.食生活について
2.買い物について
3.料理のしたくついて
4.食品表示について
などです。

 

幼児用玩具に関する調査報告書


  1. 調査の目的
    2007年に入って、食品衛生法で未就学児への玩具への使用が禁止されているフタル酸ビスが含まれている玩具がみつかり、
    輸入販売業者が回収するという事がありました。さらに、鉛が含まれる玩具が次々に見つかりました。
    前年度主婦連合会で行った幼児用玩具調査結果での消費者の不安や心配を裏付ける、多数のマスコミ報道(※1)や
    社告(回収)(※2)報道がされました。また、その調査では生産国への不安もあげられていました。このようなことから、
    玩具の安全表示の信頼性、表示のあり方、事故情報の告知の工夫などについて調べることにしました。
  2. 調査概要
    ■乳幼児(0~3歳)玩具に関するアンケート
    ●調査地域:首都圏
    ●調査期間:2007年11月~12月
    ●調査方法:アンケート調査(郵送留置方式)
    ●調査対象:30歳代の未就学児童の保護者
    ●回収結果:配布数 500 回収数 486(回収率 97.2%)内有効回答数 482■専門家インタビュー
    ●調査地域:首都圏、静岡県
    ●調査期間:2008年1月~2月
    ●調査方法:面接、電話、アンケート調査
    ●調査対象:幼児教育、保育施設関係者・・・8名
    玩具メーカー・・・2社
    首都圏行政・・・東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉県■書籍文献調査■玩具購入調査
  3. 調査結果および分析
  4. まとめ