《消費税率の引き上げ中止を求める要請書》
１９９７年３月１８日
《参議院議員 宛》
要請の趣旨
政府は、本年４月１日より改正消費税法を適用させ、５％へ税率引き上げをしようとしています。しかし、昨年から今年にかけて実施された各種の世論調査の結果をみても、８割以上の国民が消費税増税に反対しています。また昨年の総選挙では、消費税問題が大きな争点となり、多くの候補者が「消費税増税反対」や「凍結」「見直し」「中止」を訴えて当選した事実を見るならば、総選挙で示された国民の意志は消費税増税を容認していないといえます。
日本経済は政府の「緩やかながら回復に向かっている」との見方とは裏腹に、リストラによる雇用不安、賃金抑制、消費の低迷、企業倒産という悪循環を拡大させ、国民生活を直撃しています。こうしたなかで、消費税率の引き上げが実施されれば、国内の消費活動に冷水を浴びせ、国民が望んでいる景気回復を一層困難なものにしてしまいます。
以上の趣旨を踏まえ、わたしたちは下記事項について、実現をはかられるよう要請いたします。
要請事項
１．消費税率の引き上げを中止すること