《サッカーくじ導入に反対する要望書》
１９９６年５月１６日
自民党政務調査会長、新進党政策審議会長、新党さきがけ政策調査会長、社民党、共産党 宛》
主婦連合会は、国民の人気が高いサッカーを利用してスポーツ振興の財源確保を名目に「サッカーくじ」を導入することに反対します。
報道によれば、「スポーツ議員連盟プロジェクトチーム」を中心に今国会に提案の運びということですが、「サッカーくじ」の影響について、国民的コンセンサスを得るなど、民主的な手続きもとられていません。
政局の混迷にまぎれて、以下のような問題点をもつ「サッカーくじ」成立を図ることのないよう、慎重に審議されることを強く要望します。
【記】
１．青少年を中心に観客層の広いサッカーを土台にしたギャンブルであり、財源ほしさのみの「サッカーくじ」導入である。
２．「サッカーくじ」は、試合の勝敗に賭けるもので、宝くじとは性格が違う。１９歳未満の購入を制限すると聞くが、アルコールやタバコの例を見るように、実現は不可能と考える。
３．くじによる財源で、スポーツ施設を設置・運営したり地域の住民のためのスポーツ事業を行うとあるが、国民生活優先を目指している政府が、一般予算から支出するべきである。
以上