2007年10月5日
厚生労働大臣
農林水産大臣 宛
ＢＳＥ全頭検査と自治体の自主検査の継続を求める声明
主婦連合会
厚生労働省は、２００１年１０月以来実施しているＢＳＥ全頭検査のうち、全国の自治体が実施してきた月齢２０ヶ月以下の検査にかかる国の補助を打ち切るとし、各自治体に一斉に検査を終了するよう通知しました。その上、自主的に全頭検査を続けたいという自治体に対し、継続することを認めないとの通達も出したことが明らかになりました。
消費者が国産の牛肉を信頼するのは、全頭検査が続けられていることが大きく、消費者のそうした声に応えて今後も検査を続けたいとする自治体に対し、国が全頭検査をやめさせることは絶対に許すことはできません。
主婦連合会では、以下の理由から国によるＢＳＥの全頭検査の継続と自治体のＢＳＥ検査体制を自治体に任せるよう求めます。
２．「全国一斉に検査を終了しなければ消費者に不安や混乱を招く」としていますが、検査の終了こそが不安を招くものであり、消費者と生産者ともに支持している安全・安心への取組みを国がやめさせることは問題です。
３．食への不安をなくし、安全・安心な食を確保することは国の大きな責務です。日本が２０ヶ月以下の検査をやめることは、米国の要請する「輸入制限撤廃」へと道筋を繋げるものです。米国に対しては、日本のルールに則った対策を施したものでなければ輸入しない、という毅然とした態度で臨むべきです。
以上