主婦連のあゆみ

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1960年代
1970年代
1980年代
1990年代
2000年代
2010年代
2020年代
年
月内容
1948年
（昭和23）
９月◆ 不良マッチ退治主婦大会を開き配給の不良マッチを取り替えさせマッチの配給打ち切りに成功
10月◆ 主婦連合会を結成。都内各区の街頭及び各県で物価引き下げ主婦大会が開かれ運動は全国に広がる
11月◆ 物価引き下げ運動全国代表者会議開く
1949年
（昭和24）		４月◆ 第1回総会
８月◆ 第1回主婦大学
９月◆ 米価値上げ反対街頭主婦大会
1950年
（昭和25）		12月◆ 都内各駅にて米価値上げ反対署名運動
1951年
（昭和26）		３月◆ 「台所の声を政治へ」生活を守る主婦大会
６月◆ 電気料金値上げ反対戸別及び街頭署名運動
11月◆ 全国主婦大会。米の統制撤廃反対など決議
1952年
（昭和27）		４月◆ 電気料金値上げ反対署名運動
1953年
（昭和28）		６月◆ 有害着色剤オーラミンの使用禁止について要望し、不良たくあん追放に成功
８月◆ 豆腐の5割値上りに反対し不買運動を行う
1954年
（昭和29）		８月◆ 有毒黄変米の配給反対運動
12月◆ 牛乳値下げ懇談会開く。10円牛乳運動始まる
1956年
（昭和31）		５月◆ 主婦会館開館
◆ 会館内に日用品試験室がオープン
６月◆ 牛乳のメーカー品の1円値上げに反対して主婦大会とデモ行進
1957年
（昭和32）		７月◆ 不良ジュース追放に官庁、業者側代表と懇談会
1959年
（昭和34）		３月◆ 第1回消費者ゼミナール
４月◆ 新聞代の一斉値上げに反対。公取委に提訴

1960年
（昭和35）		８月◆ 「苦情の窓口」を主婦連内に開設
９月◆ うそつきカンヅメ追放に公開研究会開く
1961年
（昭和36）		２月◆ 「物価値上げ反対婦人大会」を6つの中央婦人団体が結束して開催。主婦会館から国会までデモ
５月◆ ごまかし表示につき公取委に取り締まり要望
６月◆ 「公共料金値上げ対策婦人大会」6団体共催で開く
12月◆ 「苦情の窓口全国代表者会議」
1962年
（昭和37）		４月◆ うそつき表示追放のため、「不当景品類及不当表示防止法」の成立促進に衆参両院に連日働きかけ、法律は同年9月より施行
10月◆ 公共料金値上げ反対に街頭でビラまき
11月◆ 苦情の窓口全国代表者会議
1963年
（昭和38）		10月◆ 主婦連合会15周年記念大会
12月◆ IOCU（国際消費者機構）に加入
1964年
（昭和39）		４月◆ 粉末ジュースのテスト結果発表、うそつき表示94％に「ジュース」の定義明確化、試験法などを要望
10月◆ 空前の物価値上げに新橋駅頭で署名運動
11月◆ 全国消費者大会物価値上げ反対デモ
1965年
（昭和40）		５月◆ 都議会議長の交際費に日本で初めて監査請求を行う
６月◆ 経済企画庁国民生活局発足
８月◆ ヘアスプレーについて、高圧ガスなどのテスト結果発表
10月◆ 新聞代の値上げは独禁法違反と公取委に調査を依頼
◆ 通産省、エアゾール製品の区分名の変更と使用上の注意事項表示を決める
1966年
（昭和41）		８月◆ ユリア樹脂製食器からホルマリン検出などのテスト結果を発表。
このテストで、朝日新聞社の明るい社会賞受賞
10月◆ 主婦連のテスト結果から、プラスチック製の食器について厚生省では新しい衛生基準を告示
1967年
（昭和42）		６月◆ 鉛が出てきた中華食器を都衛生局に告発
９月
◆ 主婦会館新館落成。日用品試験室も面積4倍に拡張
◆ 消費者米価値上げ反対運動展開
1968年
（昭和43）		３月◆ 4党提出の消費者保護基本法に意見書を提出
４月◆ 再販制度反対、不当表示防止法強化を公取委員会に要望
５月◆ 消費者保護基本法制定
９月◆ 3年続きの米価値上げに反対
1969年
（昭和44）

７月◆ 厚生省は主婦連の要望を入れ肉類、鮮魚、野菜類などの着色、漂白を一部禁止また食品衛生法を正し、加工食品の表示義務を強化、不良食品追放一歩前進
10月◆ ジュースのテスト結果発表（うそつきジュース97％）

1970年
（昭和45）		１月◆ 厚生省のチクロ缶詰の回収期限延長に抗議、消費者5団体でチクロ不買消費者大会開く
３月◆ チクロ追放全国消費者会議、追放運動全国に広がる
８月◆ 保証広告の実態調査発表（94％があいまい）、基準づくりを公取に要望
９月◆ 消費者5団体カラーテレビの買い控えを決議、メーカーに値下げを要望
10月◆ ビールのヤミ協定値上げに対抗し、アサヒ・キリンビール不買を決議
11月◆ 通産省・公取は、カラーテレビの二重価格などにつき警告や、行政指導を行う
1971年
（昭和46）		２月◆ 公取委員長に再販制度廃止の要望
４月
◆ 「果実飲料等の表示に関する公正競争規約」について不服申し立てをする
◆ カラーテレビの買い控え運動、5団体で終結を宣言
９月◆ 老人福祉対策の強化について大蔵省・厚生省要望
1972年
（昭和47）		４月◆ 消団連PCB追放大会
５月◆ 国鉄運賃値上げ反対国会請願
８月◆ 主婦連代表の提案で再販制度廃止をIOCU（国際消費者機構）総会で決議
９月◆ 再販制度廃止で公取委員長に要望
◆ 第2回消団連PCB追放大会
1973年
（昭和48）		３月◆ ジュース審判、公取委で申し立てを却下
◆ 公取委、景表法4条3号で無果汁表示を義務づける
４月◆ ジュース審判、審決取り消しを東京高等裁判所に提訴
６月◆ 主婦連総会で、消費者活動基金、正式スタート
７月◆ PCB、水銀など汚染魚問題で集会および関係官庁に要望
1974年
（昭和49）		７月◆ 消費者の権利裁判、高裁でも門前払い。直ちに最高裁へ上告
11月◆ ヤミカルテル灯油裁判、生協と共に提訴。主婦連から13人の原告
1975年
（昭和50）		２月◆ ヤミカルテル灯油裁判口頭弁論始まる
４月◆ 消費者の権利裁判で最高裁に口頭弁論を開くよう申し入れ
◆ サッカリンの規制緩和に反対
1976年
（昭和51）		６月◆ 二酸化窒素測定全国調査
1977年
（昭和52）		３月◆ OPP認可に反対運動開始
1978年
（昭和53）
３月◆ 消費者の権利裁判、最高裁で門前払い。直ちに抗議 声明
４月◆ 消費者の権利裁判報告・抗議集会
５月◆ 大気汚染測定運動東京連絡会発足
10月◆ 一般消費税導入反対街頭ビラまき
11月◆ 一般消費税新設反対全都決起集会
12月◆ 赤色2号使用禁止を厚生省に要望
1979年
（昭和54）		２月◆ 一般消費税反対物価値上げインフレ政策反対集会・デモ行進・各省要請行動
８月◆ かんきつ類防カビ剤使用禁止を厚生省に申し入れ
９月◆ 汚職関係候補者に投票をしない運動を進める会で青空演説会とビラまき
10月◆ 一般消費税の導入を絶対に許さない国民総決起集会

1980年
（昭和55）		２月◆ 子供のためのテレビＣＭ連絡会結成大会
５月◆ 狂乱物価阻止福祉切り捨てに反対する全国消費者決起集会
◆ ストップ・ザ・金権・腐敗・汚職議員街頭ビラまき
７月◆ OPP使用禁止を要望
1981年
（昭和56）		１月◆ 新一般消費税反対街頭宣伝
３月◆ 鶴岡灯油裁判地裁判決
７月◆ ビン入り食品について衛生改善策を厚生・農水省に要望
1983年
（昭和58）		２月◆ 厚生省のBHA禁止延期措置に抗議の申し入れ
４月◆ IOCU日本国際セミナーを国立婦人教育会館で開催
５月◆ 食品添加物緩和反対を食品衛生調査会に申し入れ
７月◆ 食品添加物大幅規制緩和反対全国消費者大会
８月◆ 食品添加物対象品目拡大について厚生省に申し入れ。食品添加物11品目告示に対する抗議集会
11月◆ 食品添加物規制緩和反対、食品衛生行政の充実強化を求める中央総決起集会
◆ ストップ・ザ・田中、街頭行動
1984年
（昭和59）		１月◆ 消費者米価値上げ反対を要望
２月◆ いのちとくらしを守り、国民生活優先の予算編成を求める消費者集会、各省庁に要請行動
３月◆ 食品添加物規制緩和反対・食品衛生行政の充実化を求める請願中央集会
５月◆ 税の不公平を考える集会
７月◆ 乾電池・アスパルテーム・BHAに関して厚生省に要望
９月◆ 情報公開条例を実現する会で街頭ビラまき
11月◆ 政府の男女雇用機会均等法案を考える集会
◆ 非核東京都宣言請願署名提出集会
1985年
（昭和60）		１月◆ 米価審議会会場で値上げ反対要請行動
５月◆ 灯油裁判鶴岡集会
８月◆ ジエチレングリコールの混入した輸入有毒ワインの行政措置について申し入れ
1986年
（昭和61）
10月◆ 大型間接税導入に反対で街頭行動と国会要請
1987年
（昭和62）		３月◆ 売上税反対消費者市民決起大集会
４月◆ 情報公開法を求める市民運動全国交流集会に参加
７月◆ 灯油裁判最高裁判決
1988年
（昭和63）		３月◆ 子供のためのCM連で「たばこCMを止めるよう」民放連・日本たばこ産業・たばこ協会・郵政省に要望
◆ 5月に開かれる国連軍縮特別総会に向けて、核兵器廃絶と軍縮を実現するために街頭行動を行う
７月◆ 新型間接税導入反対中央集会・デモ行進
11月◆ 消費税反対集会・デモ行進
12月◆ 消費税反対全国一斉街頭行動
◆ 世界人権宣言40周年女性たちの人権集会
1989年
（昭和64・
平成元）		２月◆ 消費税110番設置
３月◆ 消費税廃止で全都一斉宣伝行動
４月◆ 消費税廃止を求める国会要請行動と国民怒りの大集会

1990年
（平成2）		１月◆ 消費税廃止を求める国民投票
４月◆ アースデイ'90集会
６月◆ 鶴岡灯油裁判シンポジウム
10月◆ 「酒・たばこはみ出し自動販売機撤去」を大蔵省・東京都などに申し入れ
11月◆ 国連平和協力法に反対する緊急集会
1991年
（平成3）		２月◆ 湾岸戦争反対請願署名提出
４月◆ 欠陥・不良商品110番
◆ 情報公開法市民運動総会
５月◆ 「消費者のための製造物責任法の制定を求める連絡会」（略称・PL消費者連絡会）結成
◆「はみ出し自販機対策協議会」結成、集会
９月◆ 消費者のための製造物責任法制定を！消費者の集い
1992年
（平成4）		１月◆ 欠陥商品110番
５月◆ PKO法案反対街頭行動
11月◆ 佐川疑惑を徹底追及で街頭行動
◆ ユニフェム（国連婦人開発基金）日本国内委員会発足
1993年
（平成5）		３月◆ 酒税法改正案反対を大蔵省に申し入れ
９月◆ はみ出し自販機撲滅集会
◆ はみ出し自販機で警視庁に告発
10月◆ はみ出し自販機で東京都に監査請求
1994年
（平成6）		２月◆ 「福祉税」に反対声明
３月◆ PL法の制定を求めて国会要請・街頭行動
◆ 「はみ出し自販機」第1回口頭弁論（地裁）
４月◆ 欠陥商品110番
５月◆ PL法制定を求める集会
◆ 消費税率引き上げ反対街頭行動
８月◆ 消費税率引き上げ反対国会要請行動
11月◆ 消費税率引き上げを絶対に許さない国民大集会
1995年
（平成7）		１月
◆ 阪神大震災の災害復旧・復興対策に関する緊急要請
６月◆ 情報公開法制定を求める市民ネットワーク集会
７月◆ はみ出し自販機裁判判決勝訴
９月◆ 情報公開市民ネットワーク総会
11月◆ ミネラルウォーターの異物混入に対し厚生省に検査体制の強化を申し入れ
◆ NGO日本女性大会
1996年
（平成8）		２月◆ 「はみ出し自販機」第1回口頭弁論（高裁）
３月◆ 住専処理問題で街頭行動
４月◆ 小型ペットボトル解禁反対デモ・集会
◆ 欠陥商品110番
７月◆ PL法制定1周年記念シンポジウム
◆ 有機農産物等ガイドラインについて要請
９月◆ 消費税率引き上げ中止を求める国民中央集会
◆ 「東京大気汚染公害裁判」第1回口頭弁論
10月◆ ストップ・ザ・汚職議員の会で街頭行動
12月◆ 消費税率引き上げ中止を求める国会要請行動
◆ 遺伝子組換え食品について要望
1997年
（平成9）		２月◆ 消費税率引き上げ反対集会
◆ 遺伝子組み換え食品シンポジウム
３月◆ 消費税率引き上げ中止を求める署名簿提出
４月◆ 消費税5%へ引き上げ実施、抗議の街頭行動
◆ サッカーくじ導入反対で国会議員に要請
◆ 国民生活センターの「生活ニューネット消費者団体コーナー」に「主婦連コーナー」を開設
1998年
（平成10）		３月◆ 第五福竜丸のエンジンを青島都知事に贈呈
４月◆ CM調査をもとにアルコールCM全廃を関係省庁、業界団体に要望
５月◆ 「大幅な減税、社会保障費削減の中止を求める要望書」を各党首に提出
９月◆ 消費者契約法の早期制定を経企庁、各党に要望
12月◆ 「消費税なんでも110番」開設
1999年
（平成11）		１月◆ 「消費者契約法」早期制定ネットワーク集会
３月◆ 「ダイオキシンの緊急対策を求める要望書」を小渕首相、10の関係省庁及び土屋埼玉県知事に提出
４月◆ 「新ガイドライン関連法案」に対する声明
◆ 「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」の改正を国税庁長官に要望
５月◆ 消費者6団体で「クローン牛について消費者の疑問点を問う会」を開催
６月◆ 消費者7団体で「ダイオキシン対策を問う緊急集会」を開催
◆ 2000年5月のISO/COPOLCO総会に向け、「コポルコ in京都」消費者委員会を結成
10月◆ 消費者6団体で「東海村JOC臨界事故緊急集会―東海村臨界事故の全容と今後の対応を問う―」を開催
11月◆ サッカーくじ反対要請行動

2000年
（平成12）		１月◆ 「第五福竜丸エンジン・お帰りなさい」集会
２月◆ 循環型社会基本法円卓会議
３月◆ '99東京都消費者月間地域自主参加事業報告会
◆ 「カドミウム米」について玉沢農水大臣、丹羽厚生大臣に要望
◆ はみ出し自販機判決（高等裁判所）逆転敗訴。直ちに最高裁判所に上訴
５月◆ 「コポルコ in 京都」消費者委員会主催のシンポジウム《地球市場における国際規格への消費者参加》を開催
◆ ISO/COPOLCOワークショップと総会（京都）
７月◆ 「活かそう！　『消費者契約法』！」集会
◆ 「雪印の乳製品による食中毒」について雪印乳業株式会社、厚生大臣、乳業協会に要望書を提出
◆ 「"そごう救済"に関する公的資金（税金）投入」に反対し、白紙撤回を求める声明を発表
８月◆ 雪印乳業食中毒事件について説明を聞く会
10月◆ 環境にやさしい買い物街頭活動
2001年
（平成13）		１月
◆ 「サッカーくじ」の凍結・中止を求める13団体、渋谷ハチ公前で宣伝行動
◆ 「誤表示運賃の過払い分の返還についての申し入れ」を国土交通大臣、JR各社、（社）日本民営鉄道協会に提出
２月◆ 国土交通省、JR各社へ「通勤線駅構内での酒類販売中止を求める要望書」を提出
３月◆ 集会「香辛料への放射線照射は、安全か?」
７月◆ 「低アルコール飲料について」公正取引委員会でメーカーと意見交換
８月◆ 武部農水大臣へ「狂牛病の誤報についての抗議文」を提出
10月◆ テロと報復戦争を許さない女性集会
11月◆ 「BSE（狂牛病）を考える」集会
2002年
（平成14）		１月◆ 低アルコール飲料の表示に関する自主基準（案）について日本洋酒酒造組合と意見交換
◆ 「雪印食品の国産牛肉偽装事件」について雪印食品（株）、雪印乳業（株）、武部農水大臣に抗議
３月◆ 環境にやさしい商品・サービスを考える集い
５月◆ ｢生果汁チューハイ｣の名称変更に関する要望書を宝酒造株式会社に提出
７月◆ ｢無許可添加物の一括許可の方針に反対｣を厚生労働大臣に申し入れ
９月◆ ｢弁護士報酬の敗訴者負担制度導入反対｣市民集会
2003年
（平成15）		１月◆ ｢弁護士報酬の敗訴者負担制度に反対｣デモ行進と院内集会
２月◆ 内閣総理大臣、各政党党首に日本がイラク攻撃に加担することに反対するアピールを提出
◆ 国土交通省、JR東日本へ「通勤線駅構内での酒類販売中止を再度求める要望書」を提出
３月◆ 緊急集会「個人情報保護法関連法案の修正を考える」
◆ 弁護士報酬の敗訴者負担に反対する市民集会「市民に裁判所の門を閉ざさないで」
◆ 「弁護士報酬の敗訴者負担制度反対」を司法制度改革推進本部に申し入れ及び街頭行動、リレートーク
４月◆ 内閣府国民生活局　市民活動促進課に「『標準による消費者の利益を増進するコア・グループ』（NCOS）を特定非営利活動法人として認証しないよう求める要望書」を提出
◆ 経済産業大臣に「NCOSに関する経済産業省の対応への抗議文」を提出
５月◆ 「弁護士報酬の敗訴者負担」に反対する要請1000人パレード
６月◆ 公正取引委員会に「ノンアルコール飲料と清涼飲料に関する申告書」を提出
◆ 映画を観る会「裁判員～決めるのはあなた」
９月◆ 消費税額の総額表示に反対し、消費税額を明記するよう財務大臣に申し入れ
◆ サッポロビール株式会社に「発泡酒『生搾り』のキャラクター商法中止と車体広告中止」を要望
10月◆ 公正取引委員会にヨーグルトの「免疫力を高めガンの予防に役立つ」との表示に対し、景品表示法違反として早急に対応するよう申し入れ
◆ 第43回衆議院議員選挙を前に「平和憲法を活かす政治に一票を託そう」集会を開催
11月◆ 主婦連発足55周年を記念して「しゅふれんの歩み」を展示
12月◆ 植物性洗剤「フォーミュラG-510」の「果物・野菜の農薬が落ちる」との表示に対し、景品表示法違反として公正取引委員会に申告書を提出
◆ イラク派兵に「NO」、新宿駅前で街頭活動
◆ アメリカのBSE発生で政府に厳重対処を要望
2004年
（平成16）		２月◆ 「サッカーくじ」廃止を求め、文部科学大臣に要望書を提出
◆ 「胎児性アルコール症候群（FAS）」に対し、酒類業界には「妊娠中は飲酒をやめる」よう警告表示をつけること、関係省庁には「妊娠中の飲酒をなくす」ため、早急な対応を求める
３月◆ 「弁護士報酬の敗訴者負担反対」国会内集会開く
４月◆ 大気汚染測定運動東京連絡会が「ノーモアミナマタ環境賞」を受賞
◆ はみ出し自販機訴訟の最高裁で「敗訴」の判決出る
６月◆ 「女性の体とアルコール」講演会開く
７月◆ 「イラクへの多国籍軍に自衛隊を参加させる決定に対する抗議」を内閣総理大臣に提出
◆ アサヒビール株式会社に「ペットボトル入りビール」について公開質問状を提出
９月◆ 相次ぐ食品の不正表示、農薬や添加物そして遺伝子組換え食品、食に対する不安が膨らむ。こんな時代を背景に「食の安全と食品表示」の講演会を開く
11月◆ 消費者政策の指針「消費者基本計画」に関する意見書を提出
◆ 女性のための健康セミナー「バーンアウト（燃えつき）とセルフケア」を開催
2005年
（平成17）		１月◆ 大気汚染測定運動東京連絡会が東京弁護士会の「人権賞」を受賞
５月◆ 「独禁法と消費者被害救済―灯油裁判30周年を記念して―シンポジウム」を開催
７月◆ PL法施行10年目「消費者は救済されているか?」報告会開く
９月◆ 「ジアシルグリセロール」を主成分とした特定保健用食品の承認取り消し及び販売停止を要望
10月◆ 「ジアシルグリセロール」に関する勉強会
12月◆ ＢＳＥリスク評価の再検討を要求
2006年
（平成18）		１月◆ あまりにずさんなアメリカのＢＳＥ検査に強く抗議し、要望書を提出
２月◆ 容器包装リサイクル法改正最終とりまとめ（案）に市民の意見を届けるために緊急集会を開催
３月◆ 収益一辺倒で再スタートした「サッカーくじ」の廃止を要求
６月◆ 「健康食品の広告に関するアンケート」調査報告会
８月◆ 「総合的事故防止策の導入を求める緊急要望書」を内閣総理大臣と経済産業大臣に提出
◆ 「食品添加物の相乗作用による発がん物質ベンゼン生成に関する要望書」を厚生労働大臣と食品安全委員会に提出
９月◆ 全国消費者団体連絡会50周年記念シンポジウム
11月◆ 主婦会館開館50周年記念イベント開催
2007年
（平成19）		２月◆ ｢牛乳へのPETボトル使用拡大に反対｣声明文発表
◆ 「食品表示」学習会開く
３月◆ ｢農薬使用削減｣へ農林水産省に農産物検査の見直しを要求する
◆ 公正取引委員会に低アルコール飲料のCMについて申告書を提出。また、メーカーには「HPとテレビCMの改善」を要望
６月◆ ｢総合的事故防止策｣導入の要望書を提出
◆ 「リコール社告」モデル案を提示
９月◆ 公正取引委員会と厚生労働省に「野菜系飲料に関する表示・宣伝」について申告書と要望書を提出
2008年
（平成20）		２月◆ 講演&上映「不都合な真実」上映会を開催
３月◆ ｢割販法改正を実現する国民代表者集会｣開く
◆ 消費者行政一元化に向け、「消費者主役の新行政組織実現全国会議｣（愛称　ユニカねっと）を設立
４月◆ 「米国産牛肉に関する講義と要望書」を提出
◆ 「作ろうよ! 消費者目線の新組織」衆議院議員会館で集会を開催
５月◆ ｢実現しよう! 消費者の立場で考える消費者行政新組織｣集会を開催
◆コポルコ韓国ソウル会議でコポルコ事務局からの要請に応え「消費者団体のエネルギー政策提案」を総会で発表
６月◆ ｢幼児用玩具の安全性｣についてゼミナール開く
◆ ユニカねっと緊急集会開く
◆ 「リコール社告｣のJIS規格が発行される
９月◆ 事故米の食用転売に関し、農林水産省に申入書を提出、強く抗議
10月◆ 主婦連合会設立60周年記念事業
◆ セミナー｢偽装表示と食糧事情｣開く
11月◆ セミナー「製品事故の動向」開く
◆ 「地上デジタル放送に関するアンケート調査」の結果を公表
12月◆ セミナー「規格と私たちの生活」開く
2009年
（平成21）		２月◆ セミナー「貧困と貧困問題」開く
◆ 各地で「リコール社告」の普及・啓発学習会開く
◆ ユニカねっと「早くつくろう! 消費者庁」公開シンポジウム開く
４月◆ ユニカねっと設立1周年記念集会
５月◆ 「消費者庁」法案設立でアピール文
７月◆ 消費者庁設立に向けた準備会に対し「透明性の確保」を求める
◆ 「テレビのアルコールCMの規制に関する要望書」を関係省庁と各酒類組合に提出
９月◆ 消費者庁・消費者委員会設立にあたっての緊急アピール集会
◆ 健康エコナクッキングオイルなど「高濃度にジアシルグリセロールを含む食品」の特定保健用食品としての許可取り消しと一時販売停止を関係省庁と花王株式会社に要望
◆ 緊急集会「エコナ安全性を問う会」を開催
◆ 「全国消費者行政ウォッチねっと」(略称　ウォッチねっと)結成集会
11月◆ 消費者連続セミナー「税のしくみ」を開催
12月◆ 照射食品反対連絡会が「照射食品反対署名」20万筆を厚生労働省に提出

2010年
（平成22）		２月◆ 「消費者基本計画」（素案）に対し、意見書を提出
４月◆ 「司法に国民の風を吹かせよう」結成10周年集会を開催
◆ 「事故原因究明機関のあり方を考える」の連続勉強会がスタート
６月◆ 連続セミナー「消費者のための独禁法」を開催
７月◆ 「あきたこまち米使用・純米クッキー」について、消費者庁に申告書、農林水産省に要望書を提出
◆ 「誤認を招く低アルコール飲料の表示に関する要望書」を消費者庁長官と国税庁長官に提出
◆ 照射食品反対連絡会が「放射線照射食品反対集会」を開催
◆ 全国消費者行政ウォッチねっとが「訪問販売被害撲滅キャンペーン」を雷門（東京）で実施
９月◆ 全国消費者行政ウォッチねっと1周年記念集会開く
◆ 「知の市場」製品安全対策の基礎知識がスタート
10月◆ 連続講座「消費者市民社会とはなにか」がスタート
◆ 「酒類の安売りと税制改正に関する緊急要望」を財務大臣と厚生労働大臣に提出
◆ 「食の安全・市民ホットライン」立ち上げシンポジウムを開催
12月◆ 「ISO26000」（社会的責任）ガイダンス発行する
2011年
（平成23）		２月◆ 「TPP（環太平洋経済連携協定）への日本の協議参加に改めて反対するとともに、食の自給率向上への強化策を求めます」と意見表明
◆ 「すべてのアルコール飲料に『酒マーク』を義務付けることを求める要望書」を国税庁長官、消費者庁長官及び酒類業中央団体連絡会に提出
３月◆ 「知の市場」で奨励賞を受賞
◆ 「福島県内の原子力発電所事故による食品の放射能汚染に関する要望書」を総理大臣に提出
◆ 「食品表示制度を一元化する『食品表示法』の要綱案」を消費者庁長官に提出
４月◆ 「放射性物質の汚染に関する対応についての要望」を内閣総理大臣に提出
◆ 「乳幼児・妊産婦への安全対策に関する要望」を内閣総理大臣に提出
◆ 「新しい事故調査機関実現ネット」結成
５月◆ 平成23年度「消費者支援功労者表彰 （内閣総理大臣表彰） 」受賞
７月◆ 連続セミナー「消費者のための独禁法」を開催
８月◆ TPPはいらない! 8.27緊急集会に参加
11月◆ 講演会「原子力行政の真実～エネルギー政策の見直しの必要性～」開く
12月◆ 第50回全国消費者大会開く
2012年
（平成24）		１月◆ 消費税率の引き上げに断固反対の要望書を内閣総理大臣、内閣副総理大臣、消費者担当大臣に提出
◆ 国民生活センターの見直しに関する政務三役の決定及び大臣声明に反対し、「いわゆる政府から独立した組織のあり方」を検討対象に含めることへの要望」を公表
◆ 「ノンアルコール」表示で緊急要望書を酒類業中央団体連絡協議会、国税庁長官、消費者庁長官に提出
２月◆ 「共通番号制度法案」に反対する意見書を内閣総理大臣、内閣副総理大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長に提出
◆ 規格についての学習会「ISO、COPOLCOの役割と最近の課題」開く
◆ 電気料金値上げ、原発再稼動に関する学習会を開く
◆ 「やっぱり危ない! TPP2・25シンポジウム」に参加
◆ 「第4の革命」上映会を開催
４月◆ 独占禁止法の勉強会及び公正取引委員会との意見交換
◆ 「消費税増税ストップ! 4・12国民集会」に参加
◆ 「STOP TPP!! 1万人キャンドル集会」に参加
◆ 「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守り交渉参加表明を阻止する国民集会」に参加
◆ 「米国でのBSE発生にかかる緊急要請」を農林水産副大臣及び厚生労働副大臣に提出
５月◆ 「原発再稼動と東電の電気料金値上げ反対の緊急アクション」に参加
◆ 「アルコール関連問題基本法推進ネット」設立総会
６月◆ 消費者委員会｢健康食品の表示等の在り方に関する考え方｣についての再考を求める要望書を提出
７月◆ 「東京電力の電気料金値上げに抗議する緊急集会｣に参加
◆ 多摩地域の消費者団体交流会
８月◆ 緊急院内集会「消費者が求める食品表示」を開催
９月◆ 緊急合同記者会見「欠陥表示を許すな! 食品表示一元化にモノ申す」を開催
2013年
（平成25）		１月◆ ｢消費者行政の充実・強化へ向けた要望書｣を提出
◆ 院内シンポジウム｢どうなる・どうする食品表示｣開催
２月◆ ISOガイド50（子どもの安全指針）に関する勉強会開く
◆ ｢リコール基本法制定など消費者事故拡大防止のためのリコール体制を早急に整備・強化してください｣要望書を提出
◆ 「TPP交渉参加に反対する」を表明
３月◆ STOP TPP! 「官邸前アクション3・5緊急拡大行動｣に参加
◆ 「TPP交渉参加断固反対緊急集会｣に参加
学習会「リスクアセスメントとは?～消費者目線で考えるリスクアセスメント～」を開く
４月◆ 「消費税大増税中止を求める国民集会」に参加
６月◆ ゼミナール「原発依存、改憲は許されない」を開催
◆ 規制改革会議の答申（健康食品の機能性表示について）に対し、断固反対の意見書を提出
７月◆ 「映画日本国憲法」上映会を開催
◆ 食品表示法についてメディア懇談会開催
◆ TPP交渉参加反対抗議集会参加
◆ 金融・商品先物取引等についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する要望書を提出
◆ カネボウ化粧品事故についての要望書を提出
９月◆ シンポジウム「このまま進めていいんですか?TPP交渉」を大学教員の会、弁護士ネットワークと主催
◆ 要望書「消費者被害防止・救済へ向け今こそ機能の発揮を～43年の歴史踏まえ国民生活センターの利点活かして～」を（独）国民生活センターに提出
◆ 全国消費者行政ウォッチねっと4周年記念集会を開催
◆ 消費税大増税ストップ！国民集会に参加
10月◆ 意見書「消費税増税の閣議決定に抗議するとともに消費税増税の中止を求めます」を公表
◆ 「メニュー表示等の偽装への抜本的対策に関する要望書」を消費者庁長官に提出
12月◆ 「TPP決議の実現を求める国民会議」に参加
◆ 「特定秘密保護法案に断固反対」のアピール文を公表
◆ 「これでいいのか!?TPP12.8大行動」を大学教員の会、弁護士ネットワークと主催
◆ 連続セミナー「公益通報者保護制度のありかたを考える」を開催
2014年
（平成26）		１月◆ 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会「エネルギー基本計画に対する意見」に対する意見を表明
３月◆ 「再販売価格拘束禁止に関する規制緩和に反対する意見書」を総理大臣に提出
◆ TPP反対集会とデモ「もうやめよう!TPP交渉3・30大行動」に参加
４月◆ 「TPP合意に断固反対する緊急アピール」を公表
◆ 「『脱原発』『原発ゼロ』こそ民意です～◆ 新エネルギー基本計画に反対する要望書」を総理大臣に提出
◆ 「雇用を破壊する労働者派遣法改正法案に反対する意見書」を厚生労働委員会に提出
◆ 「STOP TPP!!官邸前拡大アクション!オバマの来日土産に『合意』は許さない!」に参加
５月◆ ＩＳＯ（国際標準化機構）コポルコ（COPOLCO／消費者政策委員会）総会に参加（イタリア）
６月◆ ゼミナール「これからあるべき消費者市民について～消費者基本法を軸として～」を開催
◆ 意見書「集団的自衛権の行使を容認する『解釈』改憲に断固反対します」を総理大臣に提出
◆ 上映会「ヴィック・ムニーズ　ごみアートの奇跡」を開催
◆ 高齢者の住まい講座「これからも自立して暮らしたい～ひと・住まい・まち・つながりづくり」を開催
７月◆ 意見書「集団的自衛権行使の容認は絶対に反対です」を総理大臣へ提出
◆ 学習会「消費税の軽減税率について」を開催
８月◆ 消費者委員会へ「下部組織の会議運用の在り方に関する申し合わせ」に対し抗議書を提出
９月◆ 意見書「不当景品類及び不当表示防止法への速やかな課徴金制度の導入実現を求める」を総理大臣に提出
◆ 意見書「トランス脂肪酸を栄養成分表示の推奨項目に入れてください」を消費者庁長官へ提出
◆ 全国消費者行政ウォッチねっと5周年記念集会を開催
11月◆ 学習会「いま、憲法を学び、活かし、守ることの意義～強まる危機に立ち向かう」を開催
◆ カジノ推進法案反対街頭運動に参加
◆ 緊急講演会「早く行きたいアベノミクスの向こう側～正義と平和が出会う場所を目指して～」を開催
◆ 意見書「住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会について」を国土交通省大臣らに提出
◆ 衆議院総選挙公約に関する要望書を自由民主党TPP対策委員長に提出
2015年
（平成27）		１月◆ 再生可能エネルギー普及全国フォーラム2015in静岡に参加
◆ 「商品先物取引における不招請勧誘禁止規制の緩和に抗議しその撤回を求める意見書」を総理大臣、関係省庁に提出
２月◆ 消費者庁の消費者基本計画に意見を提出
３月◆ TPPを考えるフォーラム「地域を破壊するTPPは止めよう!」を開催
◆ 「『クラウドサービス等と著作権に関する報告書』および今後の検討事項に関する意見」を他機関と連名で文化庁長官に提出
４月◆ 機能性表示食品に関する意見書を消費者担当大臣、関係省庁に提出
◆ 「日本動脈硬化学会の提言を重んじトランス脂肪酸の表示を義務とすることを求めます」を消費者庁長官に提出
５月◆ 「戦争法を許しません!憲法9条守ります!5.14女性のレッドアクションin銀座」に参加
◆ 「公正な税制を求める市民連絡会」が発足
6月◆ゼミナール「原発ゼロで日本経済し再生する」を開催
７月◆ 「市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める市民連絡会」を結成
◆ 「憲法違反の安全保障関連法案を廃案とする決断を強く求める意見書」を総理大臣へ提出
９月◆ 「世論を無視した原発再稼働に対し断固抗議する意見書」を総理大臣及び九州電力に提出
◆ 「飲酒・喫煙年齢の18歳への引き下げに強く反対する意見書」を他機関と連名で総理大臣他に提出
◆ 緊急声明「安全保障関連法の強行採決は断じて許せません　廃案を求めます」を発表
◆ 全国消費者行政ウォッチねっと6周年記念集会を開催
10月◆ 奥むめお生誕120年記念シンポジウムを開催
◆ 安全保障関連法の強行採決・成立に断固抗議するとともに本法の廃止を実現させるまで決してあきらめず、運動を続ける決意を表明
11月◆ 日本の消費者行政の機能低下につながる消費者庁・国民生活センターの地方移転に断固反対する意見書を総理大臣に提出
◆ 欠陥だらけのマイナンバー（共通番号）制度の廃止を含む見直しを強く求める意見書を総理大臣に提出
◆ 気候をまもる、パリへの行進!アースパレード2015に参加
12月◆ 「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転に反対する緊急集会」に参加
2016年
（平成28）		１月◆ 市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会が「内部通報・外部通報お悩みなんでも110番」を実施
２月◆ 「4K・8K放送における『コピー禁止』の運用について」を他機関と連名で一般社団法人次世代放送推進フォーラムに提出
◆ 「特定商取引法・消費者契約法 見直しについての意見」を総理大臣、関係省庁に提出
◆ 意見書「都市ガス自由化にあたり、料金規制存続の経過措置を求めます」を資源エネルギー庁に提出
３月◆ 「加工食品の原料原産地表示制度に関する意見」を農林水産省、関係省庁に提出
◆ TPPを批准させない3・30国会行動に参加
４月◆ 意見書「九州電力川内原子力発電所を直ちに停止させ　今こそ、即時原発ゼロへの政策転換を強く求めます」を内閣総理大臣、原子力規制委員会委員長に提出
◆ 講演会「あらためて立憲主義を考える」を開催
５月◆ 院内集会「消費者庁・国民生活センター等の地方移転に改めてNo!『お試し移転』を徹底検証」に参加
６月◆ ゼミナール「いわゆる健康食品について」を開催
７月◆ 第38回ISOコポルコ総会・関連会合報告会を開催
８月◆ シンポジウム「試行を終えて、改めて消費者庁・国セン・消費者委員会の移転問題を考える」を日弁連他と共催
◆ 「キリン氷結ウェブ限定アニメCM の中止を求める要望書」をASK他の団体と連名でキリンビール株式会社、国税庁酒税課に提出
◆ 「試行を踏まえ、消費者庁、国民生活センター、消費者委員会の徳島への移転断念の結論を明確にする要望書」を内閣総理大臣他に提出
◆ 「TPPを批准させない!全国共同行動8.20キックオフ集会」に参加
９月◆ 全国消費者行政ウォッチねっと7周年記念集会を開催
10月◆ 「加工食品の原料原産地表示制度についての要望書」を農林水産大臣、消費者担当大臣他に提出
◆ 「TPPを批准させない!10.15　1万人行動」に参加
11月◆ 「私たちのくらしを根底からゆるがすTPP承認案・関連法案の廃案を求める緊急声明」を発表
◆ 「特定保健用食品（トクホ） の信頼性担保に向けて制度の抜本的な見直しを求める意見書」を消費者担当大臣他提出
◆ 講演会「今、日本の目指すべき姿～子どもたちの未来のために～」を開催
12月◆ 「原発関連コストの託送料金への上乗せに反対する意見書」を内閣総理大臣他に提出
2017年
（平成29）		2月◆ 上映会「ザ・トゥルー・コスト ファストファッション 真の代償」を開催
４月◆ 「原発事故への国の責任を自覚できない復興大臣は失格です 原発事故被災者・避難者への継続的支援の拡充を求める意見書」を内閣総理大臣、復興大臣に提出
６月◆ 第61回消費者ゼミナール「憲法が保障する権利・自由を使いこなしていますか？～日本国憲法の人権規定の内容と意義～」を開催
◆ 緊急声明「市民の自由な活動を阻害し監視社会を招く『共謀罪』には反対です　廃案を強く求めます」を発表
８月◆ 「民法の成人年齢引き下げの前に若年者の消費者被害防止・救済のための施策拡充を求める意見書」を内閣総理大臣他に提出
９月◆ 「著作権改革 により日本を元気にすることを提案する声明」に賛同
◆ 全国消費者行政ウォッチねっと8周年記念集会を開催
10月◆ 学習会「JISって何？もっと知りたいその役割と最新情報！」開催（徳島）
◆ 消費者連続セミナー「古着回収はどうあるべきか？」第１回「古着回収の現状とアンケート結果報告」開催
11月◆ 「神戸製鋼、日産自動車等の安全軽視の不正行為について行政施策の観点からの原因究明と再発防止策を求める意見書」を安倍内閣総理大臣他に提出
◆ 消費者連続セミナー「古着回収はどうあるべきか？」第２回「世界の中の『古着』はどうなっているのか？」開催
◆ 学習会「JISって何？もっと知りたいその役割と最新情報！」開催（北海道）
2018年
（平成30）		１月◆ 4K8K放送対応テレビにおいてCASを受信器に内蔵しコストを消費者負担とすることに反対する意見書を総務大臣他に提出
２月◆ 消費者連続セミナー「古着回収はどうあるべきか？」第3回 「アフリカの古着流通―タンザニアを事例に―」開催
◆ JIS学習会in東京「JISって何？もっと知りたいその役割と最新情報！」開催
３月◆ 遺伝子組換え食品の表示についての意見書を消費者担当大臣他に提出
４月◆ 放送法4条撤廃に断固反対の申し入れ書を内閣総理大臣他に提出
◆ 4K8K放送対応テレビに関する質問状を（一社）電子情報産業技術協会に提出
◆ 政府による海賊版サイトブロッキング要請に反対する声明を（一社）インターネットユーザー協会（MIAU）と共同発表
◆ NTTグループ「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」に対する意見書を全国地域婦人団体連絡協議会と共同で発表
５月◆ ISO/COPOLCO総会関連会合参加（インドネシア）
６月◆ 政府による海賊版サイトへのブロッキングを可能とする法整備に反対する意見書を、知的財産戦略本部「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」宛に提出
◆ゼミナール「憲法と私～国民の権利を守るためにこそ政府がある～」を開催
７月◆ 「カジノ実施法案（特定複合観光施設区域整備法案）の廃案を求める緊急声明～日本にカジノは要りません～」を発表
◆公正な税制を求める市民連絡会設立3周年記念集会
９月◆「海賊版サイトへのブロッキングを可能にする法制度整備に反対する意見書」を全国地域婦人団体連絡協議会と共同で内閣府知的財産戦略本部に提出
◆主婦連合会70周年を祝う会を開催
◆上映会「ザ・デー・アフターピース」を開催
10月◆学習会「JISって何？もっと知りたいその役割と最新情報！」（旭川）
◆学習会「日本の『食』を取り巻く状況を考える」
11月◆消費税引き上げ 中止を求める声明を発表
◆主婦連70周年記念事業　消費者セミナー「ネパール・女性の自立への挑戦！～女性協同組合の活動とその役割～」を開催
12月◆「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」街頭行動
2019年
（令和1）		1月◆学習会「JISって何？もっと知りたいその役割！」（熊本）
◆学習会「電気通信サービスの消費者問題」
◆少年法適用年齢の引き下げに反対する意見書を法務大臣他に提出
3月◆学習会「乳児用液体ミルクについて」
4月◆少年法の適用年齢引き下げに反対する院内集会に参加
5月◆「消費税今あげるべきではない」5.24中央集会・パレードに参加
6月◆消費者庁行政新未来創造オフィスの検証・見直しに関する意見書を内閣総理大臣他へ提出
◆少年法関連要望書を全国青少年効果協議会他15団体連名で法務大臣他に提出
7月◆意見書「かんぽ生命の不適切な保険販売に抗議し、原因究明と信頼回復への速やかな対応を求めます」を日本郵政、金融庁他へ提出
9月◆カジノ誘致表明撤回を求める意見書を横浜市長へ提出
◆学習会「気候の危機は回避できるか？～国連気候行動サミットの論点と日本の気候変動・エネルギー政策の課題」を開催
◆消費者庁・消費者委員会10周年記念集会を開催
10月◆全てのゲノム編集技術応用食品に安全性審査と表示の義務化を求める意見書を厚生労働大臣他へ提出
11月◆上映会「SEED～生命の糧」を開催
◆消費者セミナー「SDGsを理解するために～どんな組織でも使いこなす～」を開催
◆新婦人協会発足100年記念のつどいを主婦会館、市川房枝記念会女性と政治センター 、賀川ハル研究会、平塚らいてうの会との共催で開催
12月◆食品表示制度セミナー（神奈川）を開催
◆JIS学習会（苫小牧）を開催
2020年
（令和2年）		2月◆学習会「JISって何?もっと知りたいその役割！」（奈良）を開催
◆学習会「JISって何?もっと知りたいその役割！」（神奈川）を開催
3月◆「公益通報者保護法改正案のさらなる規制強化に向けた充実審議と今国会における成立を求める意見書」を市民の為の公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会（主婦連合会参加）が発表
4月◆「新型コロナウイルスCOVID-19に対する意見～安全・安心・信頼の確保と情報の開示を」意見書を内閣総理大臣他へ提出
5月◆検察庁法改正法案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する意見書を内閣総理大臣他へ提出
6月◆ネットによる 定期購入契約に関する被害への迅速な対策を求める意見書を消費者及び食
品安全担当大臣他へ提出
8月◆学習会「尾竹永子が語る災害とアート－東日本大震災からコロナ禍まで－」を開催
9月◆2020年度「国民生活基礎調査」継続の要望書を厚生労働大臣他宛てに提出
◆学習会「消費者の脆弱性につけこむ悪質商法への対策～特定商取引法及び預託法の制度の在り方について～」を開催
◆全国消費者行政ウォッチねっと11周年記念集会online
10月◆電子決済サービスのセキュリティ強化を求める意見書を（株）NTTドコモ、（一社）全国銀行協会、金融担当大臣他へ提出
◆学習会「福島第一原発の処理水の現状を今後の取り扱いについて」を開催
11月◆日本学術会議会員任命拒否に関して明快な理由を求める意見書を内閣総理大臣へ提出
◆「交通広告の全面自粛を含む抜本的な対策を求める要望書」をビール酒造組合代表理事宛に提出
◆公正な税制を求める市民連絡会設立5周年記念On-line集会「コロナ禍を乗り越え、いのちを守る財政を！」
12月◆学習会「医薬品について知っておくべきこと」を開催
◆消費者の安心・安全のためのデジタル・プラットフォーム規制のあり方を考える緊急集会（全国消費者行政ウォッチねっと、他）
2021年
（令和3年）		1月◆特商法の拙速な書面の電子交付化に反対する意見書を消費者庁他に提出
◆学習会「『JIS』『ISO』って何？もっと知りたいその役割！」を開催
◆罰則に頼る新型コロナ感染症対策に反対し丁寧な審議を求める要望書を内閣総理大臣他へ提出
2月◆福島第一原発汚染 処理水の海洋投棄の再考を求める要望書を内閣総理大臣他へ提出
◆学習・意見交換会「国連食料システムサミットについて」を開催
◆学習会「改正種苗法って？」を開催
◆まさに青天の霹靂！特定商取引法・預託法における拙速な書面交付のデジタル化に反対する！緊急オンライン院内集会（全国消費者行政ウォッチねっと　他）
3月◆学習会「私たちの暮らしに役立つ標準化」（神奈川）を開催
◆20歳未満へのアピール力が強いビジュアルを酒類の容器や広告に使わないことを強く求める要望書を日本洋酒酒造組合へ提出
◆消費者セミナー「 SDGsって何だろう～ゲームで体験！つながる世界～」を開催
4月◆特定商取引法・預託法の改正法案における書面交付義務の電子化を認める条文案の削除を求める意見書を内閣総理大臣他へ提出
◆緊急意見交換会「処理水の海洋放出について」を開催
5月◆続・緊急意見交換会「福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する政府の基本方針を踏まえた東京電力の対応について」を開催
6月◆第64回消費者ゼミナール「原発事故から10年、エネルギーの今とわたしたちにできること」
8月◆声明「いますぐ臨時国会を召集し国民のいのちと暮らしを守るための施策を実行するよう求めます」を発表
9月◆全国消費者行政ウオッチねっと12周年記念集会onlineを開催
11月◆電気通信サービスにおける消費者保護施策の更なる充実を求める意見書を総務大臣他へ提出
◆消費者セミナー「憲法改正：問題の本質を見極める～主権を奪われないために～」
◆公正な税制を求める市民連絡会6周年記念集会
12月◆「新たな訴訟手続」の新設に反対の声明を発表
◆学習会「『標準化』ってなに？もっと知りたいその役割！」
2022年
（令和4年）		1月◆学習会「標準化とJIS　もっと知りたいその役割！」（埼玉）
2月◆高圧ガス（石油精製・石油化学コンビナート）の産業保安に係る規制の見直しについての意見書を、経済産業大臣へ提出
◆学習会「私たちの暮らしに役立つ標準化」（神奈川）
◆ロシアによるウクライナ侵攻を非難する緊急声明を発表
3月◆イッキ飲み･アルハラを助長する｢すごろく付き｣リキュールパックの問題点と酒類業界自主基準の全事業者への順守義務化を求める要望書を国税庁他宛に提出
◆今こそ全食品に実効性のあるトレーサビリティ制度の導入を求める要望書を農林水産大臣他宛に提出
◆消費者セミナー「子どもたちのために、今本当に必要な政策とは～『こども家庭庁』新設の動きをどうとらえるか～」
4月◆消費者セミナー「今の子育て世代に必要な支援とは何かを考える」
　～変化する社会の中で子育て家族をどう支えてきたか～
6月◆第65回消費者ゼミナール「日本国憲法が持つ力」
7月◆声明「わたしたちは安倍元首相の国葬に断固として反対します 民主主義を守り抜くためにこそ国葬の復活はあり得ません」を発表
8月◆強制視認性が非常に強いジャック型交通広告の自粛を求める要望書を株式会社シトラム宛へ提出
◆若者を対象にした「サケビバ！日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテスト」 の中止を求める緊急要望書を国税庁長官、厚生労働大臣へ提出
9月◆声明「原子力発電所の再稼働及び新設に断固反対します ～原発推進から、再生可能エネルギーを最優先させる政策への転換を求めます～」を発表
◆学習会「『標準化』ってなに？もっと知りたいその役割！」（大阪）
10月◆上映会「もったいないキッチン」を開催
◆全国消費者行政ウオッチねっと13周年記念集会online
◆健康保険証との一体化による 「マイナンバーカード」の実質義務化の撤回を求める意見書を提出
12月◆国民の暮らしを最優先とする政策の実現を求める意見書を内閣総理大臣、関係閣僚へ提出
2023年
（令和5年）		1月◆上映会&トーク「子どもたちをよろしく」を開催
◆学習会「『標準化』ってなに？もっと知りたいその役割！」（徳島市）
◆公正な税制を求める市民連絡会 ７周年記念集会
2月◆共同声明「私たち消費者はいのちと暮らしを尊ぶ平和な社会を求め 敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と防衛費増大に反対します」を発表
◆学習会「『標準化』ってなに？もっと知りたいその役割！」を開催
3月◆＃武力より対話 敵基地攻撃能力の保有と防衛費の増大に反対する消費者の院内集会を開催