2015年7月13日
内閣総理大臣 宛
戦後70年間築いてきた戦争をしない国、日本を壊すことは許されません
憲法違反の安全保障関連法案を廃案とする決断を強く求めます
主婦連合会
戦後70年間、国民の自由や権利を守り、世界の平和に貢献する日本という国の在り方を維持させてきた日本国憲法は、私たちが世界に誇るものです。しかし、現在国会審議中の安全保障関連法案は、日本国憲法の理念を根本的に変質させるものであり、立憲主義、民主主義のルールを完全に無視するものです。
私たちは、日本と世界の平和のためには、対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を立案し、緊張緩和や信頼醸成などの粘り強い努力と姿勢を世界に示すことこそが必要と考えています。軍事力の積み上げを抑止力としてゆけば、緊張と敵対の関係は増長するばかりです。唯一の被爆国として、平和憲法を持つ日本だからこそ、核軍縮・廃絶へ向けた世界的な動きに指導力を発揮し、環境問題、災害支援といった非軍事的な国際協力の推進を積極的に行うことで世界から信頼され尊敬される日本であること、そうあり続けることを私たちは心から望みます。
今、これだけ多くの様々な立場の国民が、同法案が憲法違反であることを指摘し、法案に反対であることを表明している中、立憲主義をふみにじり、数の論理で法案を成立させれば、憲政史上に汚点を残すことになり、それこそが「国の存立危機」だと私たちは考えます。
私たちは、日本のみならず世界の人々の危険を増す安全保障関連法案に断固反対です。安倍内閣総理大臣には、手続き的にも内容的にも明白かつ重大な誤りのある安全保障関連法案を廃案とする決断を強く求めます。
以上