2015年9月4日
内閣総理大臣
九州電力株式会社 代表取締役社長 宛
世論を無視した原発再稼働に対し断固抗議します
ただちに九州電力川内原発１号機を停止させ原発ゼロを前提とした政策構想を打ち出すことを求めます
主婦連合会
今回の原子力規制委員会による審査は、田中委員長自身くりかえし述べている通り、川内原子力発電所の安全性を保証するものではありません。原子炉の再起動を急ぐために、地震の影響を過小評価したとの指摘もあります。火山リスク評価については、火山の専門家を入れずに行なった九州電力の噴火の予測が採用されました。稼働30年を過ぎ、大規模噴火の危険が迫る桜島から52キロしか離れていない川内原発を稼働させてよいとする合理的根拠は皆無といえます。
福島第一原子力発電所の事故は収束せず、いまだ11万人以上の人々が長期的な避難生活を余儀なくされています。高レベルの放射性物質で汚染された水が湾の内外の海水に垂れ流され続けています。福島県内で、事故当時18才以下の子どもを対象に実施している甲状腺検査では、今年五月の発表で、悪性または悪性の疑いとの診断が126人、そのうち103人が甲状腺ガンと確定されています。
原発事故は、幸福追求権、生存権、居住の権利、財産権など、基本的人権を奪うものであり、万が一にも起こってはならない、許容不可能なリスクです。
「絶対安全はない」ということは、安全に関する考え方の基本です。その前提のもと、様々な安全策をとっても尚、残留するリスクが、社会にとって、人間にとって、許容可能であるかどうかが問題となります。上記の通り、原発事故は許容できるレベルをはるかに超えたリスクです。従って、そのような許容不可能なリスクを本質的に内包する原子力発電所は稼働させてはならないことは勿論、安全な廃炉に向けて、一刻も早く取り組みを開始する必要があります。
世論調査では、60％を超える国民が原発再稼働に反対しています。川内原発の再稼働をめぐっては、多くの市民が九州電力や国の説明会、公聴会を開催することを要求しましたが、その声は無視されました。避難計画は問題が山積したままであり、核廃棄物の問題は全く見通しが立っていません。
九州電力は事業者としての社会的責務を重く受け止め、川内原発の稼働を直ちに停止することを強く求めます。
政府は、福島原子力発電所の事故の深刻さを忘れることなく、原子力発電の廃止を要求する多くの声に耳を傾け、原発ゼロ政策に向けて舵を切る事を強く求めます。
以上