内閣総理大臣（まち・ひと・しごと創生本部本部長）
内閣官房長官
地方創生担当大臣
消費者及び食品安全担当大臣
消費者庁長官
消費者委員会委員長
国民生活センター理事長 宛
「消費者行政新未来創造オフィス」の検証・見直しは
日本全体の消費者行政の一層の充実・強化という視点で行ってください
主婦連合会
「政府関係機関の地方移転」に関する取り組みとして2016年7月に徳島県に設置された「消費者行政新未来創造オフィス」が、３年後の検証・見直しの時期を迎えようとしています。
主婦連合会は、消費者被害の救済など消費者の権利擁護は地方創生と天秤にかけるべきではないという趣旨から、消費者庁、国民生活センターの地方移転には一貫して反対を表明しています。徳島県における「消費者行政新未来創造オフィス」の設置については、消費者庁および国民生活センターの本来の業務をいささかも低下させないという前提で、新しい消費者行政の創出に向けた試みという視点から賛成という立場をとってきました。
同オフィスの３年間の活動を見ると、消費者庁に関しては、地方にも新たに拠点を持つことの意義はある程度確認されたと考えます。その上で、今回の実証を踏まえて、他の自治体にも活動を広げ、国民全体のための消費者行政の充実を図るため、消費者庁の本体機能を地方から補充するための拠点づくりを、一地方に偏ることなく展開することに活かしてください。
国民生活センターの研修事業については、受講者数の低迷など、徳島を拠点とする利点は見いだすことができませんでした。また商品テストについても、一実証フィールドとしての意義以上のものは得られなかったという結果であり、国センの徳島県常駐の必要性は否定されたという結論を明確にすべきと考えます。
消費者庁、国センの本体機能を衰えさせることは絶対に許されません。そのためにも、検証の結果として、本体の地方移転はないという結論を改めて明確にすべきと提言します。その上で、消費者庁が地方拠点を各地に展開することや、国センの研修の各地での開催を今後事業化することに私たちは賛成です。
消費者行政新未来オフィスの検証・見直しにあたっては、一地方のためではなく、全国の消費者のための行政機能の一層の充実という観点から議論が行われることを強く要望します。
以上