2020年5月13日
内閣総理大臣
法務大臣
国家公務員制度担当大臣 宛
検察庁法改正法案を含む国家公務員法等の一部を
改正する法律案に反対します
主婦連合会
政府は、検察庁法改正法案を国家公務員法改正との一括法案とし衆議院内閣委員会に付託し、法務委員会との連合審査も行わず、性急に審議を進めようとしています。
主婦連合会は、検察官の６５歳までの定年延長や役職定年の設定自体について反対するものではありません。しかし、内閣ないし法務大臣の裁量で役職延長や勤務延長が行われることが可能になることは、不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されると思われ、そのことを強く懸念します。
「準司法官」である検察官の政治的中立性が脅かされることになれば、憲法の基本原則である三権分立を崩壊させるおそれもあり、その様な事は日本の民主主義の根幹を揺るがすことになります。少なくとも検察庁法改正法案部分は削除するべきです。そもそも、検察庁法の改正に緊急性などなく、今般の新型インフルエンザ等対策特別措置法上の緊急事態宣言が継続する中、重大な問題を孕んだ本法案について、わずか数時間の議論だけで成立を急ぐ理由など全くありません。
十分な議論もなく、国民の理解がないまま成立を急ぐことに強く抗議します。主婦連合会は、検察庁法改正法案に反対します。
以上