アジアの平和を求めて市民がつながろうシンポジウム
武力より対話プロジェクトがシンポ
第2次世界大戦終結から80年、世界では軍事支配が強まり、各国が軍事費を増強する中、日本も武器製造や基地強化を進めています。これに対し、「武力より対話」を掲げる市民団体が、日本政府に軍事大国化をやめ、独自の外交で平和を築くよう訴えています。昨年発表された「アジア平和共同声明」には、国内外30団体が賛同しています。
シンポジウムでは、日本消費者連盟の纐纈美千世事務局長が「武力より対話プロジェクト」の活動を紹介し、運動の広がりを期待すると挨拶しました。メイン講演では、国際ジャーナリスト伊藤千尋氏が世界各地の市民運動の事例を紹介。ブラジル、東ドイツ、フィリピン、韓国、台湾などで100万人規模のデモが政治を動かしてきたことを語り、「ピープルパワー」が社会を変える力であると強調しました。インターネット時代には「主張の普遍性」「ネット投稿」「キャッチーな表現」が重要だと提言しました。
各地の報告では、武器輸出やイスラエル製ドローンの輸入、自衛隊の長射程ミサイル配備などへの反対運動が紹介されました。熊本では台湾有事を想定した司令部設置に市民が懸念を示し、甲府では米軍の空中給油訓練に抗議する市民運動が議会を動かしました。
韓国や台湾からも連帯のメッセージが寄せられ、閉会では主婦連の河村真紀子会長が「市民の力で平和と連帯を築いていこう」と呼びかけました。