【 要 請 書 】
2026年10月28日
内閣総理大臣
外務大臣
核兵器禁止条約第1回再検討会議への
日本政府のオブザーバー参加を求めます
主婦連合会
核兵器禁止条約が2021年1月に発効してから、今年で5年を迎えました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などを背景に、核兵器が使用される危険性は依然として存在し、核軍縮をめぐる国際情勢は厳しい状況にあります。
核兵器は、ひとたび使用されれば、一瞬にして膨大な数の生命を奪うのみならず、その後も人々の健康や生活環境に長期にわたる深刻な被害をもたらすものであり、人類の存続に重大な脅威を与えるものです。私たちは、いのちと暮しを守り、誰もが安心して暮らせる社会を目指す立場から、核兵器のない世界の実現が不可欠であると考えます。
唯一の戦争被爆国である日本には、広島・長崎の被爆の実相を世界に伝え、核兵器廃絶に向けた国際的な取組を前進させる重要な役割があります。しかし、日本政府は現在も核兵器禁止条約に参加していません。
本年11月には、核兵器禁止条約の第1回再検討会議が開催されます。核兵器保有国と非保有国の橋渡しを掲げる日本政府こそ、この会議に参加し、被爆国としての経験と立場を伝えるとともに、各国との対話を深めるべきです。
私たちは、日本政府に対し、核兵器禁止条約第1回再検討会議にオブザーバーとして参加し、それを条約への署名・批准に向けた一歩として、核兵器廃絶のための具体的な行動につなげることを強く求めます。
以上