1948年9月
「不良マッチ退治主婦大会」
9月3日、初めての大衆運動として「不良マッチ退治主婦大会」を社会事業館で開催。会場に持ち寄った不良マッチは、みな優良マッチと取り替えさせた。これがきっかけで、マッチの配給制度は廃止された。
1948年10月
「主婦連合会を結成」
主婦連合会結成の前後は、憂鬱（ゆううつ）な配給時代で、暗い電灯とともに夜も昼も不快指数100%だった。初代会長奥むめおが参議院選挙に当選して、政治の勉強として女性の経済的自覚を高める運動を始めたのが、主婦連合会の始まりだった。
住なく、食なく、物もない時代に、消費者運動の旗印を高くかかげて、台所と政治の接点を毎日の暮らしの中に見い出してきた。
創立当時の合言葉は、「くらしのつらさは政治の悪さからくる、私たちの自覚の足りなさからもくる」。
トレードマークは、おしゃもじとエプロン。
1954年12月
「10円牛乳運動」
酪農民と直接手を結んではじめた「主婦の10円牛乳」。これが消費地と産地とを直結する産地直売の始まり。産地直売運動は、10年来の物価の値上がりにたまりかねた消費者の高物価に対する挑戦であるとともに、複雑な流通機構や流通マージンに対する厳しい批判だった。
1956年5月
「主婦会館開館」
私たちの運動の拠点になる会館がほしい。そんな希望を抱いて、全国の会員を中心に7年間も募金を積み重ねた結果、主婦会館ができた。
1956年5月
「日用品試験室」
商品が実際に価格だけの価値があるのか、安全なのか、ごまかしがないのかなど、科学的な裏付けをもたなければ問題提起も消費者の主張も通すことができない。こんなことから、1950年に日用品審査部を発足。6年後、主婦会館設立と同時にテスト設備を充実した試験室を設置。消費者団体が持つ日用品試験室としては、日本で初めてだった。
衣食住にわたる日用品のテストを行い、その結果をもとに行政官庁や業界に改善措置の要望や提案をしてきた。
1960年8月
「苦情の窓口」
泣き寝入りはやめて、はっきり苦情を言いましょう。その苦情は、自分だけの解決に止めないで、社会的な問題として取り上げ、消費者の共通の利益のために役立てましょう。そんな気持ちで全国35ヵ所に苦情の窓口を開設した。
1年目に集まった苦情は14,892件。2年目は、9,863件。
主な内容は、ごみ、くみ取り、道路、交通、水道など生活環境に関するものや商品の表示と中身が違う、一度洗ったら縮んだり破れた下着、色の出るセーター、物価の値上がり、老後の生活の不安、政府の政策に関するものなど。
1960年9月
「うそつきカンヅメ」
「牛缶の中身が鯨肉や馬肉」だった。
缶に牛の絵が表示されていたが、主婦連が調査したところ、約4割の缶詰の中身は牛ではなかった。缶詰協会と関係省庁を招き、ウソつき缶詰追放対策懇談界を開催。その結果、農林省は農林物資規格法の缶詰に関する政令を一部改正、厚生省は食品衛生法を改正、公正取引委員会は「不当景品類及び不当表示防止法」（景表法）を制定した。
1961年12月
「苦情の窓口全国代表者会議」
年1回全国から苦情の窓口の代表者が集まり、政府・業界の代表を招いて消費者の苦情解決のための全国会議を開いた。
1963年12月
「IOCU（国際消費者機構）」
1960年、アメリカ・イギリス・オーストラリア・オランダ・ベルギーの5ヵ国の消費者団体によって設立された国際的な消費者団体の組織。
マレーシア出身のアンワー・ファザール元会長（1978~84年）は、「消費者の8つの権利」と「消費者の5つの責任」を推進。
◇「消費者の8つの権利」
・生活の基本的ニーズが保障される権利（Basic needs）
・安全である権利（Safety）
・知らされる権利（Information）
・選ぶ権利（Choice）
・意見を反映される権利（Representation）
・補償を受ける権利（Redress）
・消費者教育を受ける権利（Consumer education）
・健全な環境の中で生活する権利（Healthy environment）
◇「消費者の5つの責任」
・批判的意識（Critical awareness）
・自己主張と行動（Action and involvement）
・社会的関心（Social responsibility）
・環境への自覚（Ecological responsibility）
・連帯（Solidarity）
1994年、IOCU（International Organization of Consumers Unions）はCI（Consumers International）と名称を変更。
1966年8月
「ユリア樹脂製食器からホルマリン検出」
主婦連の日用品試験室で行ったユリア樹脂製のベビー食器のテストによって、ほとんどのユリア樹脂製食器から熱湯を入れると有害なホルマリンが溶出することが判明した。その結果、厚生省は食品添加物等の規格基準を一部改正。プラスチック製食器の安全・衛生基準の強化・商品の材質や使用法の注意など品質表示をすることになった。
1968年5月
「消費者保護基本法制定」
1968年5月30日に施行。国・地方自治体・事業者それぞれの責務及び消費者の役割についても書かれている。
1969年10月
「うそつきジュース」
「○○オレンジ」などの名称を使い、色、外観ともに、いかにも果汁入のように思われる各種の飲料をテストした結果、ジュースと表示しながら果汁100%のものは、わずか3%しかなく、ほとんどがごまかし表示だった。
この結果をもとに公正取引委員会や関係省庁に要望し、ジュースという名称の定義、果汁含有率の表示を実現させた。しかし、無果汁の飲料については、「無果汁」ではなく「合成着色料」「香料使用」などと表示すればよいというものだった。
1973年3月
「ジュース審判」
公取委が認定した果実飲料などの公正競争規約に、無果汁飲料は「無果汁」表示をするよう要求したが公取委は聞き入れなかった。1971年4月、主婦連は不当景品類及び不当表示防止法にのっとり、「不服申し立て」に踏み切った。公取委の審決は、不服申立者である主婦連（団体）も奥むめお（個人）も「不服申し立ての資格なし」と門前払いだった。しかし、審決の5日後、公取委は「無果汁表示」を義務づけた。
主婦連の主張は通ったものの、公取委が認定した公正競争規約が業者に有利で、消費者を欺く違法不当なものであっても、消費者個人や消費者団体は不服を申し立てられず、是正の手段はなく「お上」のすることに口出しするなということである。
消費者の権利を無視し、納得できないため訴訟をおこした。
しかし、東京高等裁判所（1974年4月）、最高裁判所（1978年3月）は公取委の審決を支持し、消費者個人や消費者団体に不服申し立ての資格なしと判決を下した。7年間の長い闘いだった。
1974年11月
「ヤミカルテル灯油裁判」
1973年冬から灯油の品不足状況が深刻になった。石油元売り各社は中東戦争勃発による原油不足が原因としていたが、翌年2月、公取委は石油会社が違法なカルテルを結んだとしてカルテル破棄を勧告し、カルテルによる不当な値上げが明らかになった。私たちは、損害賠償請求の訴訟に踏み切った。
ヤミカルテル灯油裁判は、主婦連の会員13人とかながわ生協の組合員85人が独禁法を根拠に訴えた「東京裁判」と山形県の鶴岡生協の組合員1,654人が民法に基づいて訴えた「鶴岡裁判」がある。
東京裁判は1987年7月、鶴岡裁判は1989年12月に最高裁で請求を棄却し、消費者の請求を退けた。
1978年5月
「大気汚染測定運動東京連絡会」
1978年に誕生。毎年、6月と12月の2回、同じ日・時間に親指ほどの大きさのカプセルを取り付け二酸化窒素を測定。さまざまな団体が力をあわせて「きれいな空気を求めて」運動を継続している。
最近では小・中・高校などの環境教育の一環として測定に取り組むケースも増えている。
1980年2月
「子どものためのテレビCM連絡会」
国際児童年（1979年）をきっかけに友好団体と「子どものためのテレビCM連絡会」を結成した。学習会、街頭宣伝、子ども向けテレビ番組の実態調査、関係者への要望を展開。1982年には、日本民間放送連盟による「児童向けコマーシャルに関する留意事項」が設定された。
1983年4月
「IOCU日本国際セミナー」
1983年4月6～9日、埼玉県嵐山町の国立婦人教育会館で「IOCU日本国際セミナー」を開催。テーマは、健康・安全と消費者。海外から21ヵ国74人、日本から約230人が参加し、日本で始めての消費者国際会議が開かれ、大きな成果を収めた。
1989年2月
「消費税110番」
50日間で1,600件もの怒りの声が寄せられた。この声をまとめ、各政党や政府に「消費税を直ちに廃止せよ」と申し入れた。
消費税は低所得者層に負担が重い逆進性の強い税。また、帳簿方式、簡易課税など制度的に欠陥があり、私たちが払った税金が全額国庫に入らない益税の抜け道がある。消費税は1%で約2兆5000億円の税収となる。
「消費税増税反対国民運動実行委員会」は、国会要請行動、10万人署名など反対運動を展開したが、政府はこのような国民の強い反対を押し切って1997年4月1日から税率を3%から5%に引き上げた。
1990年10月
「酒・たばこはみ出し自動販売機撤去」
はみ出し自販機とは、公道にはみ出し、道路交通法に違反して設置されている自動販売機のこと。
1990年夏、千代田区全域（官庁街を除く）の酒類・たばこのはみ出し自販機を調査し、関係官庁・団体など各方面に是正を申し入れた。
1991年5月
「消費者のための製造物責任法の制定を求める連絡会」
1991年、消費者団体・弁護士・学者等を中心に「消費者のための製造物責任法の制定を求める連絡会」を結成。署名運動、地方自治体の意見書採択、シンポジウム、学習会、集会などを開催し、PL法（製造物責任法）早期制定を求める世論が高まった。
その結果1994年にPL法が成立し、翌年7月に施行となった。
1991年5月
「はみ出し自販機対策協議会」
清涼飲料・酒類・たばこ等のはみ出し自販機を是正するため、消費者団体と市民団体が中心となり、1991年5月に結成した協議会。メーカーに質問状を送付、またメーカーごとに面談して是正の話し合いを進めた。メーカーが東京都に申告したはみ出し自販機の台数と私たちが調査した（1993年夏、官庁街を除く千代田区全域の実態を調査）台数の差がひどく、1993年9月「はみ出し自販機撲滅集会」を開催し、特に悪質と思われる4社のはみ出し自販機49台を警視庁に告発。
警視庁は特別部隊をつくり、10月半ばに都内に約3万6,000台あったはみ出し自販機が、翌年2月には156台に減少。起訴に至らなかった。
1992年1月
「欠陥商品110番」
「消費者のための製造物責任法の制定を求める連絡会」は、欠陥商品被害救済の充実と製造物責任法の早期制定を求めて「欠陥商品110番」を設置し、全国から情報を収集。PL法（製造物責任法）の制定に貢献した。
1995年7月
「はみ出し自販機裁判判決」
道路に設置された電柱や電話ボックスは、道路管理者に許可を得た上で道路占有料を支払っているが、はみ出し自販機はすべて無許可で勝手に設置したもの。私たちは「東京都は、はみ出し自販機の中身メーカーから道路占有料相当損害金を徴収するべき」と監査請求をした。が、棄却。そこで不服申し立ての住民訴訟を起こした。被告は、東京都知事と東京コカ・コーラボトリング、サントリーフーズ、日本たばこ産業のはみ出し自販機6台。
1995年7月、東京地裁の判決は都知事に対して「請求の特定を欠く」と却下、メーカーに対して計98,340円東京都に支払うよう命じた。私たちの主張は認められた。
その後、両者共控訴した。
1996年4月
「小型ペットボトル解禁反対」
全国清涼飲料工業会が1996年4月1日付で「小型ペットボトルの使用自粛に関する自主基準」を撤廃したことに対し、抗議デモと集会を開いた。ゴミの回収義務がある多くの他方自治体はこの決定に反対し、白紙撤回を求めた。
この自主規制は、1982年の食品衛生法改正でペットボトルが飲料容器として認められたとき、全国清涼飲料工業会がゴミの増加を抑制するために1リットル未満のペットボトルを使用しないよう決めたもの。ところが、小型ペットボトルの輸入品が激増し、国内メーカーだけが製造・販売できないのは不当だとし、自主規制を廃止した。
1999年には、小型ペットボトル（500ml）の低アルコール飲料まで販売されるようになり、清涼飲料水とアルコール飲料の壁がなくなりつつある。
1996年9月
「東京大気汚染公害裁判」
気管支喘息など大気汚染による公害で苦しんでいる人は、東京都内で50万人とも60万人ともいわれている。1996年、東京の公害患者は東京から大気汚染をなくし、公害被害者の完全救済を求める裁判を起こした。二酸化窒素測定運動を続けている私たちは「青空の会」を結成し、原告患者たちの裁判を支援している。
原告は、都内に居住または通勤して、大気汚染公害指定疾病（気管支喘息、慢性気管支炎、喘息性気管支炎、肺気腫）に罹患した患者。
被告は、国（環境庁、建設省）、東京都、首都高速道路公団、自動車メーカー（トヨタ、日産、三菱、いすず、日野、日産ディーゼル、マツダ）。
1996年12月
「遺伝子組み換え食品」
大豆、菜種やとうもろこしなど従来の作物に特定の除草剤や害虫に強い遺伝子を人工的に組み入れたのが遺伝子作物。
1996年8月食品衛生調査会は、遺伝子組換え技術で作った7品種の農作物について安全性に問題がないと答申を出した。1999年11月には新たに7品種増え、安全性評価指針に適合している遺伝子組換え食品はすでに29品種となった。
安全性の問題だけでなく、生態系環境への影響や世界の食料市場へ与える影響など幅広い検討が必要である。
また、慢性毒性を含む毒性試験資料を必ずしも必要としていない安全性評価指針の不十分さを指摘している専門家もある。
1997年4月
「主婦連コーナー」
1997年4月、国民生活センターの生活ニューネット内に新設された消費者団体コーナーの第1号として「主婦連コーナー」を開設。生活ニューネットは、すでに廃止されたが、国民生活センターが運営するパソコン通信ネットワークだった。
1998年3月
「第五福竜丸」
1954年第五福竜丸は太平洋ビキニ環礁で操業中、アメリカの水爆実験により23人の乗組員全員が「死の灰」を浴びて被爆した。無線長の久保山愛吉さんは、その年の9月23日に亡くなった。
東京水産大学の練習船として使われた後、都立「第五福竜丸展示館」（東京・夢の島）が建築され、そこに収容。被爆の証言者として年間30万人をこえる見学者が訪れ、来館者に非核・平和と核兵器廃絶を訴え続けている。
1996年、紀伊半島沖の海底から第五福竜丸のエンジンが市民の手で引き上げられ、船体とエンジンを再会させる運動を展開。2000年1月には、都立「第五福竜丸展示館」で第五福竜丸の船体とエンジンが展示されることになった。
1998年4月
「アルコールCM全廃」
アルコール飲料のテレビCM実態調査の結果をもとに、関係業界団体に「アルコールの致酔性・依存性という特性を考慮し、酒類のCMを全廃すること」を要望。
テレビCMが若者に与えるインパクトは強く、影響は大きい。にもかかわらず、若者、女性などをターゲットに絞ったと思われるCMが目立つ。ビール・低アルコール飲料では、スポーツ選手や若者に人気のあるタレントを起用したり、場面設定も恋人、大勢の友達など若者向けの工夫がしてある。また、「カロリーオフ」「甘さを控えた」「からだにやさしい」など、肥満や健康を気にする人に、お酒は健康によいと印象づけるものも多い。（詳細は報告書参照）
1998年12月
「消費税なんでも110番」
12月17・18日に開催。昨年（1997年）の消費税率アップ以来、特別減税の廃止、医療費の自己負担増、介護保険、ゼロに等しい金利、など消費者の負担は増えている。
所得税の減税案では最高税率の引下げと定率減税の組み合わせが検討されているが、これは、高所得者にとっては減税となるものの年収800万以下の人にとっては増税になる。また、消費税を福祉目的税にするとの案も登場。私たちが暮らしやすい社会を求めていくために皆さんの意見・不平・不満の声を集めた。
1999年5月
「クローン牛について消費者の疑問点を問う会」
「クローン技術」を使って誕生した牛の肉が流通していることがわかり、早急、農水省・厚生省の担当者に実態を聞いた。既に受精卵クローン牛144頭が出荷され、食肉として66頭が流通していた。体細胞クローン牛は現在実験中で出荷対象にはなっていない。
厚生省は、「クローン牛と正常との差はなく、海外でも問題になっていない」と表示の必要性を否定。私たちは、「消費者が選択できるよう表示の義務付けなどが必要」と要求した。
1999年6月
「ダイオキシン対策を問う緊急集会」
厚生省、環境庁の担当官をはじめ、各政党から国会議員も参加し、汚染防止へ向けた対策が報告された。しかし、「予定される政策内容では不十分」とする意見が多く、消費者からは塩ビ製品の規制や食品基準の早期設定など、実効性ある政策を議会に働きかける行動が提案された。
ダイオキシンはポリ塩化ベンゾパラジオキシン（PCDD）とポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）の総称を指し、約210種類の異性体（仲間）がある。食品などを通し、少しずつ肝臓や脂肪にたまり、ガンや皮膚病を引き起こすおそれがある。
1999年6月
「コポルコ in 京都」消費者委員会結成
2000年5月に京都で日本ではじめてのISO/COPOLCO総会が開催される。アジアの声を国際規格に反映させようと、アジア諸国の消費者団体を招き総会の前日に消費者団体主催のシンポジウムを開催することを目的に私たちは委員会を発足した。
COPOLCO（コポルコ）とは、ISO（国際標準化機構）の理事会の下に設置され、消費者の意見をできるだけ反映させることを目的とした「消費者政策委員会」のこと。理事会はコポルコが採択した「決議」「政策宣言」「ガイド」などを尊重することになっている。
1999年10月
「東海村JOC臨界事故緊急集会」
日本で最初の「臨界事故」、重傷者3人を含む69人が被爆した茨城県東海村ウラン加工施設「ジェー・シー・オー」（JCO）の事故について、科学技術庁と資源エネルギー庁の担当者に「全容と今度の対応」を聞いた。
違法な作業行程、住民への退避勧告のあり方、幅広い人体・環境汚染の可能性など、深刻な問題が続々と指摘されている。厳密な汚染調査、厳しい管理・規制の早期実施を要求する私たちの意見に対し、納得できる説明はなかった。
2000年3月
「はみ出し自販機判決（高等裁判所）逆転敗訴」
3月31日、東京高等裁判所ではみ出し自動販売機訴訟の控訴審判決があった。一審の東京地裁の判決は、私たちの実質的な勝訴だったが、東京高裁はこれを逆転し、私たちの方を敗訴にした。このはみ出し自販機住民訴訟は、はみ出し自販機撲滅運動の締めくくりとして、はみ出し自販機の中身メーカーのうち、特に悪質だった日本タバコ産業、東京コカ・コーラボトリング、サントリーフーズの3社と東京都知事を相手に、「はみ出し自販機の道路占有料相当の損害金を都に支払え」との訴訟を起こしたもの。一審の東京地裁の判決はこの3社に対し、損害金を支払えとの判決だったが東京高裁はこれを逆転し、損害金を支払わなくてもよいという判決をしたもの。「こんな判決黙ってられぬ」と最高裁判所に上告した。
2000年5月
「《地球市場における国際規格への消費者参加》」
2000年5月に日本で初めてコポルコ総会を京都で開催。消費者団体は京都総会に向け、「コポルコin京都消費者委員会」を発足し、アジア諸国の消費者団体の代表を招き、総会の前日に消費者団体主催のシンポジウムで意見交換を行った。
2003年9月
「消費税額の総額表示」
「消費税額を含む総額表示」が消費税法で義務付けられ、2004年4月から実施される。財務省は「現在主流の『税抜価格表示』は、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくいため、『消費税額を含む価格』を一目で分かるようにする。このような価格表示によって、消費者の煩わしさを解消していくことが、消費税に対する理解を深めることにつながる」と説明。
消費税額がいくらだか分からなくなることが消費税に対する理解を深めるとは驚き。消費者の痛税感を無くし、税率アップすることが本来の目的だと思われる。
2003年11月
「『しゅふれんの歩み』展示」
主婦連合会の55年は「戦後消費者運動」の歴史でもある。展示場には焼け跡から立ち上がった消費者のパワー、それを反映させた主婦連の息吹がみなぎっている。発足時の資料や、奥むめお初代会長の力強い講演写真、運動に用いたチラシ・パンフレットなどを時系列に揃え、主婦連の歩みを紹介。
2003年12月
「アメリカのBSE発生」
2003年12月24日、アメリカのワシントン州でBSEに感染している牛1頭が発見され、日本政府は即時、アメリカ産牛肉を輸入停止した。
2004年2月
「『胎児性アルコール症候群（FAS）』」
母親が飲酒することによって、子どもたちに出る形態異常の症状を「胎児性アルコール症候群」（FAS）という。
欧米では1970年以降、アルコールが胎児にどのような障害をもたらすかについての研究が進み、国を挙げて予防やケアに力を尽くしてきた。特にアメリカでは、アルコールが胎児に与える影響について多くの事実が示されている。しかし、日本では妊娠中の飲酒のリスクについて具体的に知られていない。アルコールは催奇性因子であり、胎児への安全量は分かっていないが、妊娠中に飲酒しないことで100%予防が可能といわれている。
2004年4月
「ノーモアミナマタ環境賞」
1995年に政府の解決策によって、水俣病問題が一応の解決を見るに至り、水俣病訴訟弁護団が「ノーモアミナマタ環境賞」の創設を提案、97年に「ノーモアミナマタ公害環境基金」が創設された。
2005年1月
「人権賞」
1986年に東京弁護士会人権賞を制定し、人権擁護活動に尽力してきた方々を毎年表彰している。
2005年9月
「ジアシルグリセロール」を主成分とした特定保健用食品
特定保健用食品（トクホ）として販売されている「健康エコナクッキングオイル」などの主成分ジアシルグリセロールに発ガンプロモーション（促進）作用の可能性があることが指摘されていた。
2007年6月
「リコール社告」
リコール社告=商品の欠陥、不具合、故障、表示の不備、施工不備などを理由として、回収・返金・部品交換・点検・注意喚起などを消費者に告知する企業の広告。リコール社告は、簡単・明瞭・即効性が求められ、核心は、いかに商品に関する注意・警告が消費者に届くかにある。しかし、大半のリコール社告は、意図・目的が不明確なものが多く、総じて社告の効果を半減させていた。そこで、主婦連では消費者が望むリコール社告のモデル案を作成。
2008年3月
「消費者主役の新行政組織実現全国会議｣（愛称 ユニカねっと）
縦割り行政を廃し、「消費者行政一元化」へ向けた新しい組織。消費者団体・市民団体・弁護士・司法書士・相談員などで構成。
2008年6月
「リコール社告｣のJIS規格
正式名称は「消費生活用製品のリコール社告の記載項目及び作成方法」。規格番号は「JIS S 0104」。欠陥製品などをリコールする際に、新聞に掲載する社告について、どんな項目を記載すべきか、その内容を定めたもの。
2008年9月
事故米の食用転売
米の卸売加工業者「三笠フーズ」などが、非食用として国から購入した事故米を食用に転売。非食用の事故米を安価で購入し、食用として高く売却し暴利を得ていた。食用への転売が確認された米は有機リン系殺虫剤「メタミドホス」混入や発がん性のカビ毒「アフラトキシン」による汚染などにより食用に使用できない米を工業用糊などに用途を限定して販売されていた。
2009年9月
「エコナ安全性を問う会」
エコナ関連食品の中に、「グリシドール」という遺伝毒性を持つ発がん性物質を生成させる可能性がある「グリシドール脂肪酸エステル」が他の食用油に比べ、高い値で含まれていることがわかった。そこで、改めて「一時販売停止とトクホ許可の取り消し」を求め、花王・食品安全委員会・厚生労働省・消費者庁からの説明と意見交換を実施。
【詳細はこちら】
2009年9月
「全国消費者行政ウォッチねっと」
消費者庁をはじめ、消費者行政全般を監視し、消費者目線からの適正な施策推進を実行させるための新たなネットワークを創設。
2010年2月
「消費者基本計画」
消費者政策の推進へ向けた長期的な方針。消費者庁と消費者委員会が発足し、そのもとで策定される始めての基本計画。
2010年9月
「知の市場」
お茶の水女子大学は、化学物質や生物によるリスク評価・管理、技術革新及びその社会・生活との関わり等について、2004年から08年度の5年間講座を開講してきたが、さらに視野を拡大しつつ、新たな「知の市場」をスタート。主婦連合会は、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）、早稲田大学と共同で「製品安全対策の基礎知識」を開講。
2010年10月
「食の安全・市民ホットライン」
食品事故や回収情報、偽装表示、誇大広告、そして食品衛生法にかかわる容器包装やおもちゃについて気になる点など、あらゆる食関連情報をインターネットで収集・発信することを目的としてスタートした。市民団体・消費者団体・大学などの研究室で構成。
2011年2月
TPP（環太平洋経済連携協定）
例外措置を認めない関税撤廃を原則に、食料・農業・保険・金融・医療・福祉などあらゆる分野に関連する規定を含むことから、日本の産業構造を大きく転換させる。
2011年4月
「新しい事故調査機関実現ネット」
事故の再発防止、未然防止のための原因究明を行なう、中立公正で独立した事故調査機関の設立を求めて活動する組織。
2011年5月
「消費者支援功労者表彰 （内閣総理大臣表彰）」
消費者利益の擁護及び増進を図るため、消費者支援活動に極めて顕著な功績のあった個人または団体・グループであり、内閣総理大臣が顕彰することを適当と認めるもの。
2012年5月
「アルコール関連問題基本法推進ネット 」
アルコール関連問題基本法推進ネット（略称 アル法ネット）は、多岐にわたるアルコール問題に対応するために、包括的な施策を定めた｢アルコール関連問題基本法｣（仮称）の制定を目的のひとつとして設立。アル法ネットの構成メンバーの中心は、医師・看護師などの医療関係者、断酒連盟、消費者・市民団体など。
2013年2月
ISOガイド50（子どもの安全指針）
子どもの安全に関する国際的な指針。現在のガイドは2002年版。すでに10年以上経過しており、国際レベルで改正審議が行なわれることになった。第1回会合は、2012年9月12・13日にジュネーブで開催された。
2013年4月
｢消費税大増税中止を求める国民集会」
東京･日比谷野外音楽堂で開催。｢消費税増税中止」の一点で賛同する団体や個人5000人が参加し「STOP消費税増税”ダメなものはダメ” 」の声を力強く挙げた。
2013年6月
｢規制改革会議の答申」
内閣総理大臣の諮問機関「規制改革会議」が最初の答申を安倍総理に提出。同会議の目的は、「世界で一番企業が活動しやすい国」「世界で一番国民が暮らしやすい国」。その答申の中の「健康食品の機能性表示」の緩和について反対の意見を表明。
2013年7月
｢カネボウ化粧品事故」
（株）カネボウ化粧品が製造販売する「医薬部外品有効成分ロドデナール」の配合された薬用化粧品を使用した人から「肌がまだらに白くなった」という事故情報が寄せられたことから、製品の使用中止とともに自主回収を行なった。
2014年4月
「新エネルギー基本計画」
原子力を重要なエネルギー源と位置づけ、核燃料サイクルも推進する内容となっている。2012年に実施されたパブリックコメントで国民の大多数が示した「脱原発」の民意が反映されていない。再生可能なエネルギーの普及推進に具体的目標を示さないまま新しい原発の建設にも含みを残している。
2014年9月
「トランス脂肪酸」
脂質に含まれる不飽和脂肪酸の一種。植物性油脂や加工品のマーガリン・ショートニングに多く含まれ、大量に摂取すると動脈硬化や心臓病のリスクを高めることが明らかとなっている。ＷＨＯ（世界保健機関）は１日当たりの摂取量を総エネルギーの１％未満にするよう勧告。米国やカナダ、韓国、中国など多くの国で食品への表示が義務付けられているが、日本では一部の偏った食事をする人を除きリスクは低いとして、表示は義務化されていない。
2015年4月
「機能性表示食品制度」
機能性を表示できる食品は、これまで国が個別に許可した「特定保健用食品」と国の規格基準に適合した「栄養機能食品」に限られていたが、消費者の自主的かつ合理的な商品選択の機会を確保するとして、新しく規定された制度。事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要事項を消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる。国は審査を行わないので、事業者自らがすべて責任を負って科学的根拠を基に適正な表示を行う必要がある。
2015年7月
「公益通報者保護法」
三菱自動車のリコール隠し、東京医大のカルテ改ざん、雪印食品の輸入肉産地偽装など多くの企業不祥事をもとに、2006年4月に施行された。公益通報、いわゆる内部告発の通報者を企業による解雇や不当人事などの不利益から守ることによって、企業の不正・不祥事を早期に是正あるいは未然に防止することにつなげる為の法律だが、当初から実効性に問題があるとされていた。
2016年2月
「4K・8K放送」
別名スーパーハイビジョンとも呼ばれる超高画質のテレビ放送のこと。それぞれ横方向のピクセル（画素）数が4000・8000であることから4Ｋ・8Ｋと呼ばれる。（現行のテレビ画面の画素数の縦横共にそれぞれ約2倍・4倍。）
2016年8月
「キリン氷結ウェブ限定アニメCM」
ストーリー仕立てのアニメＣＭ。ゲーム・アニメ・ＳＮＳ・声優アイドルなど若者文化を飲酒シーンにからめており、人気の声優を登用。登場人物達は20代前半の設定で、自宅で仕事をしながら飲酒も。明らかに若者層がターゲットで、未成年にもアピールする内容であった。
2016年11月
「特定保健用食品（トクホ）」
食品の持つ特定の保健の用途（からだの生理学的機能などに影響を与える成分を含み、血圧や血中コレステロールなどを正常に保つことを助けたり、おなかの調子を整えたりするの に役立つなど）を表示して販売される食品。製品ごとに食品の有効性や安全性について国の審査を受け、表示について許可を受ける必要がある。特定保健用食品及び条件付き特定保健用食品には、許可マークが付されている。
2016年9月消費者庁は、表示通りの成分が含まれていないにもかかわらず販売が続けられていたトクホ６商品の表示許可を取り消した。
2017年9月
「著作権改革」
現在の著作権法が事前規制型で環境変化に十分に追いついていないため、音楽教育、初等中等教育、医療、イノベーション等の現場をはじめとするあらゆる分野で、常識的に考えれば認められてしかるべきことができない状況になっている。早急な事後規制型の法整備(権利制限の一般条項の導入等)が求められる。
2018年11月
「消費税引き上げ」
政府は安定的な財源確保と社会保障制度継続のためとして、予定どおり2019年10月1日より消費税を10％へ引き上げると表明した。
2019年1月
「JIS」
日本産業規格（JIS＝Japanese Industrial Standardsの略）。日本の産業製品に関する規格や測定法などが定められた日本の国家規格のこと。自動車や電化製品などの産業製品生産に関するものから、文字コードやプログラムコードといった情報処理、サービスに関する規格などもある。
2019年3月
「乳児用液体ミルク」
前年８月に液体ミルクの規格基準を定めた厚生労働省令が施行され、国内でも製造と販売が可能になった。持ち運びも便利なことから、子育て世代や保育士は負担軽減に期待を寄せており、また常温による長期間の保存が可能なため、災害時の活用も期待されている。
2019年7月
「かんぽ生命の不適切な保険販売」
かんぽ生命とその保険販売を受託していた日本郵便による、契約乗り換え時の無保険状態や二重契約など顧客に不利益を与える販売方法が問題になった。
2020年6月
「ネットによる定期購入契約」
インターネット上で健康食品などを注文した際に定期購入契約である旨の表示に気が付かず、解約を申し込もうとしても申し込み画面にたどり着くことができないといった相談が増加している。特商法では定期購入契約であることや総額を明記することを定めているが、その表示方法についても定められるべきであるとの声があがっている。
2020年9月
「国民基礎生活調査」
厚労省が毎年実施している調査で、世帯、健康、介護、所得、貯蓄の5項目について調査が行われる。調査結果は保健、医療、福祉、年金、所得などに関する厚生労働行政の企画運営の基礎資料として用いられる。ここで抽出された調査票本は、その他調査の調査対象者を設定する際の親標本としても用いられる。
「特定商取引法」
訪問販売、通信販売、連鎖取引販売など消費者トラブルを生じやすい販売形態を対象に、健全な市場形成と消費者保護を目的として制定された法律。事業者の不適正な勧誘・取引を取り締まるための「行為規制」やトラブル防止・解決のための「民事ルール」(クーリング・オフ等)を定めている。
「預託法」
購入した物品や施設管理権を販売業者に預け、第3者へのレンタルなどの運用益を配当金として受け取ることができるといった預託商法において、虚偽説明など不当行為の禁止や契約事項について記載した書面の交付、事業者の財務状況の開示などを定めた法律。
2020年10月
「電子決済サービス」
現金ではなく、クレジットカードやICカード、スマートフォンアプリ内のQRコードなどを使用して代金を支払うことができるサービス。
2021年1月
「特商法の拙速な書面交付の電子化」
事業者に対して義務化されている契約事項を記載した書面交付を電子的な方法でも交付可能とすることが、ほとんど議論されることのないまま特商法の改正法案に盛り込まれた。消費者の承諾を得た場合に限るとされるが、ICT機器に詳しくない消費者にとって不利益をもたらす可能性があること、ネットワーク障害などによって送達が遅れた場合の問題点等が指摘されている。
2021年2月
「処理水の海洋放出」
福島第一原子力発電所の廃炉作業に伴い発生した、放射性物質を含んだ汚染水を問題のない濃度にまで希釈して海に排出するという計画を2021年3月に経済産業省が発表した。海洋汚染の懸念が示されている。
「改正種苗法」
国産優良品種の海外流出を防ぐために、輸出先国の指定や国内の栽培地域指定などを新たに定めた。既存の品種が大手種苗会社に独占され、栽培できる品種を限定されてしまうのではないかという懸念が示されている。
2021年3月
「SDGs」
2015年の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標。環境や貧困、ジェンダーなど17のゴールと169のターゲットから構成される。
2021年12月
「新たな訴訟手続」
判決までの期間について当事者の予測可能性を高めるために、争点整理を集中的に行い、これを充実させつつ、判決に至るまでの手続きを適正かつ迅速に進行することができる制度。裁判の見通しを正確に把握できない一般国民にとってはリスクが認識できずにこの制度を選択してしまう懸念が示されている。また、根本的に民事裁判の迅速化がはかれる制度とはならない。
2022年3月
トレーサビリティ制度
輸入業者や国内生産者に産地表示の根拠となる書類の保存徹底を求める制度。
「こども家庭庁」新設
2022年4月に発足。政府で所管する子どもを取り巻く行政分野において、縦割り行政の弊害をなくすため事務の一元化を目的に設立された。
2022年8月
強制視認性が非常に強いジャック型交通広告の自粛
駅・電車などの交通機関は、不特定多数が利用するきわめて公共性が強い場所であり、乗降客には20歳未満の青少年も含まれ、ドクターストップで禁酒・断酒中の人や飲めない体質の人もいる。また、早朝からの通勤・通学や勤務中の移動時に、酒類広告はなじまない。中でもスペースジャックは「強制視認性の強さ」が問題視され、酒類業界として自粛に至った経緯がある。
2022年10月
健康保険証との一体化による 「マイナンバーカード」の実質義務化
現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、本来任意のはずのマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える政府方針。
2023年02月
敵基地攻撃能力（反撃能力）
相手の領域内で攻撃できる能力であり、且つ、国際法で禁じられた先制攻撃となる危険性を孕むもので、非戦を謳った現行の日本国憲法に反するもの。