2022年12月9日
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
こども政策担当・女性活躍担当大臣
消費者担当大臣
消費者委員会委員長 宛
国民の暮らしを最優先とする政策の実現を求めます
主婦連合会
物価高騰がわたしたちの暮らしを直撃し苦しめています。
ロシアによるウクライナ侵攻後の国際情勢や円安を背景とした食料品、生活必需品、エネルギー価格の値上がり、社会保険料や高齢者医療費の負担増のなか、賃金は上がらず、年金も切り下げられるなど、わたしたちの暮らし向きは悪化の一途です。子どもの貧困率はOECD加盟国の中で最悪の水準にあり、日本の7人に1人の子どもが貧困状態にあると言われます。また高齢者の６割が年金を主たる収入として生活しているなか、多くの単身高齢女性の年金は低額であり、医療費すら節約して暮らしています。
主婦連合会は「暮らしのつらさは政治の悪さからくる」を合言葉に長年運動してきました。近年で今ほどこの言葉を切実に感じるときはありません。
海外では、20か国以上がコロナ禍の経済対策として消費税の減税や納税免除の時限措置を行いました。一方日本政府は防衛費の大幅な増額を計画し、そのために消費税の増税すら視野に入れた議論をしています。
政治の最優先課題は国民の暮らしを守ることです。上記を踏まえ下記のことを求めます。
記
１．物価高騰による国民の暮らしの負担増を幅広く軽減するため消費税の大幅減税を実施し、軽減税率の範囲を子ども用品を含め生活必需品へ広げること。
2．金融所得課税の強化、富裕層への課税強化、法人税増税を実施し、防衛費の増額や助成金のばらまきではなく、生活が立ち行かなくなっている国民のための社会保障の充実や教育支援の財源とすること。
3．企業の内部留保を賃金など国民への再分配に差し向けるよう政策的な手立てを講じること。
４．多くの女性が子育てや介護をしながら非正規雇用で働くなか、男女の賃金格差が特にシングルマザー、中高年単身女性を苦しめ続けている。正規・非正規雇用及び男女の賃金格差を是正するための政策を実現すること。
以上