声 明
物価高対策の速やかな実施と
安定した財源確保のための幅広い議論を！
2025年9月10日
主 婦 連 合 会
物価高が止まらず、「生活が苦しい」という声が、かつてないほど高まっています。9月の食品の値上げは1400品目を超え、電気代も上がる見込みです。米価の異常な高騰から1年が過ぎましたが、いまだに安定する様子は見えません。「物価高対策」への政権の舵取りはいったいどうなっているのでしょうか。国民生活が困窮する中、聞こえてくるのは政局の話ばかりで国民は置き去りです。
参院選で自公は“国民1人あたり2万円を給付する”と公約に掲げましたが、その後具体的な議論は進まぬまま、混迷しているように見えます。一方野党も、選挙の時は消費税減税や廃止、ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率の廃止など、耳に心地良い経済対策を訴えていましたが、選挙が終わった後はその実現に向けた次の活動や、状況の説明が見受けられません。
子どもを抱える低所得世帯など、今支援が必要な人のところへ、速やかに対策の手を差し伸べることを求めます。
困窮する国民の不安を取り除き、いのちと暮しを支える施策を強く打ち出すには安定的な財源確保が必要です。その点、現在の税制については見直すべき課題が多く存在します。逆進性の高い社会保険制度も含め、その場しのぎでない長期的な視野を持つ税制の構築が必要です。公正で公平な税制とするための議論を早急に開始し、所得再分配効果の高い制度を構築することを目指すべきです。例えば所得税については、所得１億円を超えると税負担率が低下する逆累進構造を是正する、配当所得など金融所得に対する課税を強める、一定規模の大きな資産に課税する、また法人税については税率を引上げ、租税特別措置の抜本的な廃止などによって大企業ほど負担率が低い法人税制を改革する、等々の検討が国民に見える形でなされるべきと考えます。さらに、国民的な議論もない防衛費増大の“軍拡”路線は大問題であり、見直されるべきです。
以上を踏まえ次の点を要望します。
◆ 物価高により生活がひっ迫する国民を救済するための対策を速やかに実施してください。
◆ 逆進性の高い消費税は、食料品を含む生活必需品について廃止を含め検討してください。
◆ 国民の暮しを支える施策を強く打ち出すための財源確保に向け、防衛費の大幅増は見直し、富裕層の金融所得や資産への課税を含め、公正で公平な税制を実現するための議論を始めてください。
以上