2026年1月29日
消費者担当大臣
消費者庁長官
消費者委員会委員長
国民生活センター理事長
一般社団法人 全国消費者団体連絡会
主婦連合会
消費者団体千葉県連絡会
全大阪消費者団体連絡会
長野県消費者団体連絡協議会
消費者庁「多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす詐欺的な悪質商法対策
プロジェクトチーム」での速やかな検討と立法化を求めます
高齢者や情報弱者を中心に、多数の消費者に深刻な財産被害をもたらす詐欺的な悪質商法への対応は不十分です。
消費者庁は、2025年11月19日付けで「多数の消費者に深刻な財産被害を及ぼす詐欺的な悪質商法対策プロジェクトチーム（以下、プロジェクトチーム）」を設置しました。
本プロジェクトチームは、詐欺的な悪質商法の事案を洗い出して対応策等を検討するとのことで、これまで長年にわたる積み残し課題であり、一日も早い解決策の確立が求められています。検討が進展し、実効性ある規制の実施と監視体制強化の実現を強く要望いたします。
2023年度に消費者委員会が取りまとめた「消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ」報告書では、「破綻必至商法」の整理が行われ、悪質事業者を市場から排除するための制度整備が必要であると明確に指摘しています。プロジェクトチームにおいては、これらの知見を十分に踏まえ、制度設計に確実に反映させることが不可欠です。
更に、消費者被害の未然防止の観点から、悪質商法の手口や事例を分かりやすく周知し、消費者が被害に遭う前に警戒できるよう、広報・啓発活動の強化が必要です。特に高齢者に対しては、自治体や福祉団体との連携による地域に根差した啓発が重要であり、迅速な行政対応によって被害の拡大防止に努めていただきたいと考えます。
加えて、現行の消費者法制度では被害救済が十分とは言えません。被害者が泣き寝入りをしないために、悪質商法の市場からの排除とともに、実効的な被害回復制度の構築、違法収益を迅速にはく奪できる制度の整備も強く求めます。
消費者のくらしの安全の確保のためにも、プロジェクトチームの取り組みに期待し、悪質商法対策の具体化と必要な立法化の一日も早い実現を心より要望します。
以上