2021年7月16日
厚生労働省人材開発統括官付能力評価担当参事官室 宛
主婦連合会
職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法第47条第１項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令（案）並びに厚生労働大臣が定める手数料の額の一部を改正する件（案）の概要」に関する意見
主婦連合会は、過去に、眼鏡購入時の視力検査にかかわる技術者の質の確保に関し消費者アンケートを実施し、その結果を基に公的な資格制度の導入、眼鏡技術者と眼科医の業務内容を明確に位置付け、消費者が資格の種別を容易に判断できるような着衣や表示のあり方の検討など、眼鏡販売について消費者目線からの改善の申し入れを行いました。
諸外国には公的な資格制度がありますが、日本ではこれまで民間の眼鏡技術者の資格制度はありましたが、国家資格としてはありませんでした。今回の省令改正により、視力検査に関わる技術者の質の確保が図られることが期待されます。しかしながら、眼鏡の販売においてこの資格を有することが義務となるわけではないので、消費者が良質な技術者のいる店を選択でき、安心して適正な眼鏡を購入することができるよう、消費者の選択に資するわかりやすい情報提供をルール化することを望みます。
以上