《消費税に係る総額表示の義務付けに関する申し入れ》
２００３年９月４日
《財務大臣 宛》
「消費税額を含む総額表示」が消費税法で義務付けられ、来年４月から下記のいずれかの方法で実施されることになりました。「総額表示方式」は次のように示されています。
総額表示方式の例
１０．２９０円
１０．２９０円（税込）
１０．２９０円（税抜価格９．８００円）
１０．２９０円（うち税４９０円）
１０．２９０円（税抜価格９．８００円、税抜４９０円）
財務省は総額表示の義務付けの考え方を「現在主流の『税抜価格表示』は、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくいので、事前に『消費税額を含む価格』を一目で分かるようにするものである。このような価格表示によって、消費者の煩わしさを解消していくことが、国民の消費税に対する理解を深めていただくことにつながると考える」としています。
しかし、総額表示の例示のうち、１０．２９０円、１０．２９０円（税込）、１０．２９０円（税抜価格９．８００円）の表示方法では消費税額が一目で分かりません。
主婦連合会は「納税者として、消費税に限らず、すべての税金について税額を明確に認識できることが必要」と主張してきました。
財務省の示した「消費者の煩わしさを解消していくことが国民の消費税に対する理解を深めていくことにつながる」との考え方には到底納得できません。
今回の総額表示によって、消費税額が不明となることに強く反対します。
多くの消費者が買い物をする大手スーパーマーケットの団体である日本チェーンストア協会は「『消費者の煩わしさを解消するため総額表示制度を導入する』との財務省の説明に納得していない」としながらも「法律を遵守する観点から『総額表示のみの表示』を選択した」とのことです。
今後も同様に「総額のみの表示」を選択する売場が増えることが考えられます。
消費税をいくら負担しているのか分からなくなることは、消費者の痛税感をなくし、税率アップをしやすくすることが目的と思われます。
総額表示が実施されても、レシート、領収書を含め、消費税額を明記するように強く申し入れます。