《有事法関連3法案の国会提出に抗議し、立法化に反対します》
2002年4月18日
《内閣総理大臣、防衛庁長官、各党党首 宛》
日本国憲法は、平和的生存権を宣言し、陸海空軍その他の戦力の不保持と交戦権の否認を明確に規定するとともに、国民主権・基本的人権・地方自治の基本理念を掲げています。
去る4月17日、政府が国会に提出した有事法制関連3法案は、この平和憲法と全く相容れないものです。
世界各地で紛争が発生しているいまこそ、世界に平和憲法の理念を広げることが求められています。
その平和憲法をもつ日本が、戦争の道へふみ出す有事法制関連3法案を会期中に成立させる意向を打ち出したことに強く抗議し、政府にその撤回を求めます。
また、各党党派に対しこれを廃案とするよう強く求めます。