《眼鏡についての申し入れ》
２００１年７月１７日
《厚生労働大臣、経済産業大臣、公正取引委員会、全国眼鏡連盟参加団体 宛》
眼鏡を使用している日本人は非常に多く、生活に欠かすことができません。
一方、購入した眼鏡が合わない、視力検査が不適切などの不満を持っている人や、使用している眼鏡に満足していない人も少なくありません。
主婦連合会では、眼鏡について消費者の意識と実態を調査しました。
その結果、改善を必要とする問題が少なくないことが分かりましたので、下記について早急に対策を講じられますよう申し入れます。
記
１．消費者が安心して任せられるように、視力検査に関わる技術者の資質の確保を図ること
２．技術者に対して、一定の資格を与えるとともに、資格者の表示を義務づけること
３．眼鏡技術者と眼科医の業務内容を明確に位置づけるとともに、消費者が容易に判別できるよう、着衣のあり方を検討すること
４．医学的見地から、レンズの品質(材質、明度、紫外線カット率等)を消費者にわかりやすく表示すること
５．視力の弱い人にとって、眼鏡は身体の一部ともいえる医療補助具です。一定範囲内での健康保険の適用、税の控除対象にするよう検討すること
６．眼鏡に関する消費者の知識は十分とはいえません。消費者が店頭において自主的な選択ができるよう、情報を普及させること
７．店頭では枠の価格表示のみが多く、レンズの価格は注文するときに、初めて詳しく知らされることが多いため、最終価格に不満を持つ人も少なくない。消費者が事前に予算を立てられるよう、レンズについての価格情報を提供すること
８．関係団体による公共的な相談窓口を各地域ごとに設置し、日常的に消費者の信頼を得るよう情報提供に努めること