《＜そごう救済に関する公的資金(税金)投入＞に反対し白紙撤回を求めます》
２０００年７月１０日
政府は６月３０日、百貨店「そごう」の経営再建を巡って、新生銀行(旧日本長期信用銀行)から、そごうへの債権１．９７６億円を買い取り、そのうちの９７０億円の債権を預金保険機構が肩代わりすることを決定しました。
民間企業に国民の税金である公的資金を投入することに強く反対します。
主婦連合会はこれまでも住宅金融専門会社(住専)の不良債権をめぐる不透明な公的資金投入について、これらの原資が税金であることを踏まえ、強く反対してきました。
今回のそごう支援策については、本来企業の自己責任であるはずの経営の失敗に対し、企業の責任を問うことなく、社会的影響を理由に公的資金を投入するもので、とうてい納得できるものではありません。
主婦連合会は企業を救済するために国費が投入されるという「そごう支援策」の決定は「納税者の権利」を踏みにじるものと判断せざるを得ません。
「規制緩和」の中で、消費者に「自己責任」を課す一方、銀行や企業、そして行政の各分野の倫理(モラルハザード)を招くような今回の国の施策について、白紙撤回を求めます。