《ダイオキシンの緊急対策を求める要望書》
１９９９年３月８日
《小淵首相他各省庁大臣・長官 宛》
テレビ朝日による所沢市の野菜ダイオキシン汚染問題の報道は、廃棄物の焼却にともなう汚染の深刻さを再認識させるとともに、化学物質の健康被害に対する不安を増大させました。
ダイオキシン汚染問題は所沢市だけの問題でなく、日本各地で同様の被害や不安が広がっています。
大気、水、土壌、食物をはじめ、母乳、胎児への影響まで心配しなければならないという現状は、国・県のダイオキシン対策の遅れを示すものです。早急に抜本的な対策を確立しなければなりません。
ＷＨＯは１９９８年、ダイオキシンの耐容一日摂取量（ＴＤＩ）を１?４pgＴＥＱ／kg体重／日とし、これは日本より厳しい基準になっています。日本でも「ダイオキシン類対策緊急措置法（案）」が各党や市民団体によって検討されていますが、ダイオキシン類の人体への影響は、内分泌撹乱化学物質（環境ホルモン）としての問題もあり、１pgでも問題といわれています。
私たちは、事の緊急性を考え、早急な対策をとることと発生源を絶つことを基本とした立法措置を要望します。
記
１．早急に全国の廃棄物焼却施設（小型炉を含む）のダイオキシン発生の実態を調査し、汚染状況の検査方法、及び検査結果の詳細を公開すること。
２．焼却施設について、排煙、排水、焼却灰など厳しい基準を再設定し、問題のある焼却炉の停止を含めた、早急な安全対策をとること。さらに総量規制の立場から焼却炉の設置規制を急ぐこと。
３．大気、水、土壌や魚、野菜、乳製品など食品に含まれダイオキシンの実態を調査し、残留基準の設定を急ぐこと。
４．ダイオキシン、環境ホルモン疑い農薬の使用中止、「防除指針」から除外すること。
５．さしあたりのＴＤＩをＷＨＯと同様の体重１kgあたり１pgとし、早急に達成すること。
６．市民の安全と健康を守る立場にたって、環境汚染物質排出・移動登録(ＰＲＴＲ)制度の法制化を急ぐこと。
７．発生源を絶つため、農薬・塩化ビニール製品をはじめ、あらゆるゴミの発生抑制、再生利用とリサイクルを再優先する実効性の高い社会システムを確立すること。
８．ダイオキシン対策にあたり、縦割り行政の弊害をなくし関係省庁が一体となって対策を推進すること。
以上