《家電リサイクル法についての要望?特定家庭用機器再商品化法案（仮称）についての要望》
１９９８年３月１７日
《通産省、環境庁、厚生省 宛》
今国会に提出された上記法案に対し、消費者の立場から下記のことを要望します。この法案が円滑に機能し、生活環境の保全・循環型社会の形成に寄与するよう望みます。
記
１．対象機器として、法の施行当初、指定を想定されているテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンに、ワープロ・パソコンも加えること。
２．廃出時のリサイクル費用、消費者負担については、あくまでも既に市場に流通したものに限定してほしい。
技術進歩が著しい現在、リサイクル費用の算定が困難なことは理解するが、廃出時に消費者に負担させることは、過渡的な取り扱いとすること。
３．新規に販売される製品については、その時の技術水準で計算されたリサイクル費用を明記し、価格に上乗せして販売すること。
購入してから廃棄までに年数がかかるが、ほとんどが買い替えであり循環型社会に変革しようとする今日、消費者はものを大事に使用することになり、生産者はリサイクルし易い製品の開発技術を磨く結果となる。
４．廃棄物の回収を市町村が負担していることに配慮し、事業者としての責務を負うこと。
５．リサイクル費用について「費用の全部又は一部を請求することが出来る」となっているが、消費者が負担する費用の中味は明確にすること。
６．処理困難物である原材料（フロン、鉛など有害物）を使用した場合については、廃棄解体時の処理方法を明示すること。
７．現在既に実施されている市町村、廃棄物処理業者、中古市場の持つ処理・修理能力も考慮に入れ無駄のないしくみを構築すること。
費用負担については、消費者はいずれにしても税金か、廃出時かで負担しているのであり、環境負荷を考える時、寿命以前に廃棄することになった機器については、中古市場を利用できることが望ましいと考える。