《消費生活の総合的な行政機関の設置を求める要請書》
１９９７年８月２６日
《行政改革会議委員 宛》
行政改革会議は、中央行政機関２２省庁を１府１２省庁に簡素化する再編案をまとめられました。
行政の簡素化は歓迎しますが、マスコミ報道で発表された内容を見る限り、消費者・生活者の立場がまったく見えません。国の政策の基本は国民、消費者・生活者でなければいけないと考えます。
昭和４３年に制定された消費者保護基本法は「消費者の利益の擁護及び増進に関する対策の総合的推進を図り、もって国民の消費生活の安定及び向上を確保すること」を目的としています。同法に基づき毎年開催される、総理大臣を会長とする『消費者保護会議』の消費者政策の決定事項を見ても分かるように、消費者問題は各省庁にわたる広範な問題であり、再編案の１府１２省庁のどこにも該当する省庁がないことは問題です。
主婦連合会は、長年にわたる消費者運動を通じて、「国民の消費生活の安定及び向上の確保」には、縦割り行政の弊害を是正し、包括的に対応できる《消費者省》が必要だと考えてきました。
今後の消費生活に多大な影響を与える省庁再編成にあたり、生活者の視点を失わないことを強く求め、以下の事項を要望します。
記
１．内閣府の中に、国民の消費生活の安定及び向上の確保を総合的、横断的に扱う部門を設け、消費者問題担当大臣を置くこと
以上