《消費税率引き上げに関する要望書》
１９９６年６月２１日
《内閣総理大臣 宛》
政府は、政府税制調査会、連立与党の協議会結果を踏まえ、消費税率を３％から５％に引き上げることを決定しようとしています。
しかし、さきの通常国会で最大の問題になった住専処理に税金を投入したことに対し、今も国民の大多数は反対しています。
このようなとき、国民の要望に応える行財政改革もしないまま、消費税率を引き上げるのは国民の政治不信、政府の税金の使途に対する不満をつのらせるばかりです。税制改革関連法では、消費税率は１９９６年９月までに見直しを行い、最終決定することが附則２５条で確認されているのに、５兆円にものぼる増税を決定することは許されません。
私たちは、消費税の持つ負担の逆進性の問題と消費税導入の経過から、その廃止を含めて見直すことを求めてきました。超低金利、失業率が高い中、逆進性を一層強める消費税の５％への引き上げをやめるよう強く要望します。
以上