2013年5月20日
内閣総理大臣
消費者担当大臣 宛
共通番号制度法案に抗議するとともに廃案を要求します
主婦連合会
年金手帳や介護保険証など税金と社会保障に関する個人情報を一つの番号（カード）に集約し活用するための共通番号制度法案が５月９日に衆議院を通過し、今国会で制定される見通しになりました。
主婦連合会は同法案に対し昨年２月、「個人情報流出の可能性が高く、流出被害に対する救済策が全く示されていない中では、あまりにリスクの高い法案」として反対を表明しました。
共通番号制度の導入はどんなに個人情報流出防止への厳しい管理体制を敷くことを法律で明記されても、すでに導入されている米国の例のように、流出や犯罪利用の防止は不可能であることが指摘されています。主婦連合会では、以下の理由から改めて同法案の制定に反対を主張するとともに、衆議院通過についての抗議と、同法案の廃案を求めます。
記
1.個人情報の流出・漏洩等の防止措置は未整備です
一つのカードに税金と社会保障制度に関する多面的な情報を集約することは、漏洩防止の観点から見ると、リスクを高める制度となりかねません。にもかかわらず、現在は個人情報流出等に対する実効性ある防止策はありません。国会は、「共通番号制」の課題を改めて検討し、導入に反対の意志を表明されることを要求します。
2.被害者救済制度がありません
共通番号制度は、個人情報の一元化を志向するものですが、海外に散見するように、行政による情報の収集・管理・活用の過程で、個人情報流出・漏洩・悪意に基づく活用が必ず発生しています。このような被害発生の可能性は、制度の特質上、否定できません。個人情報について、その漏洩や犯罪利用について、どのような救済策があるのか。それが提示されていない中では、とても納得できる制度とはなり得ません。
3.消費者への利便性を明確にすべきです
共通番号制の導入は昨年の段階では、消費税率アップへの環境整備の一環としても理由付けられていました。所得の低い人にお金を分配したり、税金を減らしたりする「給付税額控除」のために必要とされていましたが、現在はこの控除構想そのものが頓挫しています。危険なリスクを背負ってまでも消費者にとって導入すべき意義や必要性について明確ではありません。
このように被害防止策、被害救済策が提示されない中での共通番号制度導入へ向けた法案には断固反対を主張します。
以上