2007年1月25日
内閣総理大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣 宛
「安全・安心」施策の充実へ向けた抜本改善の要望
～「不二家」の不正行為はなぜ見過ごされてきたのか～
主婦連合会
大手菓子メーカー「不二家」による不正の数々は、消費者の「安全・安心」な生活が極めて危うい基盤の上に成り立っていることを示しています。同社は、期限表示が切れている原材料を使用し、その公表・回収を避け、製造過程の記録体制もズサンなままに外部から指摘されて初めて事実を追認するなど、消費者基本法に明記された「消費者の権利」に真っ向から敵対する行為を続けてきました。主婦連合会ではこのような反消費者的行為に対し、厳重に抗議します。
しかしこの問題では、不正が発覚して以降、期限表示に関する同様事例が他の事業者でも相次いでいることがわかり、不二家の例が「氷山の一角」であることも指摘され始めました。「コンプライアンス」（法令と自主基準の遵守）が重視される中でこのような事態が生じていることを踏まえるならば、この責任の一端は、事業者まかせの行政施策にもあると考えざるを得ません。そこで主婦連合会では、消費者の「安全・安心」を確保する実効性ある施策整備に取り組むよう、関係機関に以下の点を要望します。
２) 現行法では期限表示が切れた原材料を加工食品製造に再使用した場合、すぐには法的違反にはなりません。速やかに法改正を実施して下さい。
３) 問題食品が発生した場合の自主回収社告の改善を求めます。食品分野の回収社告はわかりにくく、読みにくいままに放置されています。高齢者などにも理解しやすいよう、規格化が必要です。
４) 食品分野において危険・危害や事故関連情報の事業者報告義務制度を速やかに導入して下さい。
５) HACCP、ISO9001、ISO14001など、安全や環境、品質に関する規格認定・認証については、チェック体制を強化し、認定・認証機関に対する責任も明確化・強化すべきです。そうでないと規格への消費者の信頼は回復しません。
６) 「安全・安心」を総合的に統括する行政の一元的機関の創設を求めます。不二家問題では、JAS法、JIS法、食品衛生法など、管轄法律や管轄官庁が異なり、そのことが消費者への適正な情報提供を阻む要因となっています。事故関連施策などを含む「安全・安心」施策の一元化は、消費生活用製品はもとより食品分野でも求められており、それらを一括して管理・遂行する行政機関「消費者省」の設置を求めます。
以上