2007年4月27日
経済産業省 大臣官房審議官(製品安全担当) 宛
石油燃焼機器の安全確保へ向け「特別特定製品」への指定を要望します
主婦連合会
独立行政法人「製品評価技術基盤機構」がまとめた「平成１７年度事故収集制度に基づく事故報告」によると、燃焼機器の事故６７５件の中で、ガス機器３３７件、石油燃焼機器の事故は２３８件と報告されています。石油燃焼機器はＪＩＳ基準や、検査機関の確認試験をもとに安全確保が図られていますが、事故件数から見る限り、ガス機器と同等の規制が必要と思われます。
主婦連合会では、燃焼機器の中でガス機器と石油燃焼機器との規制が異なっていることを踏まえ、とりわけ、石油燃焼機器への規制強化が必要と考え、以下の点を要望いたします。
記
１． 石油燃焼機器については、輸入品をはじめ国内メーカー品であっても、公的検査機関の試験・検査を受けずに市販されている製品が増加していると聞きます。これら製品による事故発生の可能性が指摘されており、このような現状を早急に改善する必要性から、製品の安全性確保へ向けた事後チェック体制の強化を求めます。
２． 当面の措置として、石油燃焼機器に対し、消費生活用製品安全法で定めている「特定特別製品」への指定を求めます。同法では、「特定特別製品」への指定要件として、「危害の発生を防止するため必要な品質の確保が十分でない者がいると認められる特定製品で、政令で定めるもの」と規定しています。石油燃焼機器を取り巻く環境はこのような要件に適っていると思われます。特定特別製品指定へ向けた早急な措置を求めます。
以上