2008年9月24日
「事故米穀を問う会」集会宣言
「事故米穀を問う会」参加者一同
（主婦連合会参加）
事故米穀の不正規流通は、BSE（牛海綿状脳症）問題以降も、食品の安全・安心を確保する施策が実施されずにきたことを示しました。「消費者に軸足を置く」と宣言されたはずの「食の安全・安心行政」は、そのスタート時から虚偽に満ちていたことになります。「産業育成の施策」が継続されてきたことを今回の事件は暴露しました。
食は命の原点です。その食をおろそかにする施策に対し、今、消費者の怒りは頂点に達しています。関係行政機関・当該企業への不信感・不安感は簡単にはぬぐえません。
「早急な原因究明と抜本的対策を講じない限り、事態の改善はあり得ません。本日の集会では、関係行政機関の担当者から説明を受けました。依然として、不正規流通のルートと最終商品への混入については調査途中とのことであり、全貌が見えてきません。学校給食への汚染も判明し、今後どう拡大するのか、予断を許しません。
主食のお米は伝統的なあらゆる加工食品に原材料として活用されます。主食でありながら消費者には適正な情報提供がなされずにきました。「事故米穀」があることすら、消費者には知らされずにきました。それがこっそりと食品素材として販売されていたことは消費者への裏切り行為であり、それを許してきた関係機関の責任は重いと言わざるを得ません。
私たちは命の源である食品の安全・安心を確保するために以下の点を強く要望します。
記
１． 事故米穀の不正規流通について、流通ルート、最終商品、販売範囲、不正が放置されてきた理由など、不正の実態を解明し、結果をすべて公表すること
２．関係行政機関の情報収集・分析・発信体制を一元化し、消費者からの相談窓口を整備すること
３．「産業育成の施策」ではなく「消費者目線の施策」を導入できる仕組みを速やかに採用させるために、消費者庁（仮称）の創設を実現すること
以上