2010年10月13日
財務大臣
厚生労働大臣
アルコール問題議員連盟会長
民主党政策調査会税制改正プロジェクトチーム全員 宛
酒類の安売りと税制改正に関する緊急要望書
日本アルコール問題連絡協議会（※）
主婦連合会
わが国では現在、スーパーや量販店での酒類の安売りが常態化し、８０円のプライベートブランドなど、清涼飲料より安い価格で販売されている現状があります。未成年飲酒や多量飲酒による健康障害という意味合いにおいて、酒類の価格破壊は大きな問題をはらんでおり、これ以上看過できません。
WHOは今年５月、「アルコールの有害な使用を低減する世界戦略」を採択し、加盟国に対して、効果の上がる予防対策の実施とその報告を求めています。
とくに価格政策は、「未成年の飲酒の低減、多量飲酒への進行阻止」に利用できるとしており、「アルコール飲料の値上げは、アルコールの有害使用低減の最も効果的な介入法の一つである」と強調しています。
日本ではタバコに関して、大幅な増税が行なわれました。その背景には、たばこ税の目的を「財源確保」から「健康増進」へとする画期的な方針転換がありました。
私たちは、酒類についても同様の転換が必要だと考え、以下の対策を要望します。
１） 酒税の目的を「財源確保」から「健康増進」へと転換すること。
２） 酒税を増税し、一部をアルコール関連問題対策費にあてること。
３） 酒類の最低価格の設定など、価格が清涼飲料を下回らないような対策をとること。
以上
※日本アルコール問題連絡協議会 加盟団体：
特定非営利活動法人ＡＳＫ(アルコール薬物問題全国市民協会)／イッキ飲み防止連絡協議会／アディクション問題を考える会(ＡＫＫ)／(社)全日本断酒連盟／日本アルコール・薬物医学会／日本アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会／（財）日本禁酒同盟／（財）日本キリスト教婦人矯風会／日本禁酒禁煙協会