2012年9月25日
消費者が求める食品表示制度の実現へ向けたアピール
緊急合同記者会見『「欠陥表示」を許すな!』参加者一同
食品の表示は、知る権利、安全の権利、選ぶ権利など、消費者の権利を確保し、消費者が「安全・安心」な食生活を営む上で、もっとも重要な要件です。消費者・市民団体は長年にわたり、食品表示の改善・充実を求め、消費者の権利を確保する消費者目線からの一元化を強く求めてきました。
しかし、来年3月までに作成予定の「食品表示一元化法案」については、その前提となる消費者庁「一元化検討会」の報告書が、消費者・市民の意見をほとんど反映することなくまとめられたことで、消費者が求める食品表示制度の実現が危ぶまれる事態となっています。このままでは「欠陥表示制度」になりかねません。
消費者庁は、今一度、設置法で規定された「消費者の権利尊重と自立支援を推進する消費者行政の推進」が自らの「責務」であることを認識し、消費者・市民の意見を重視した「食品表示制度」の確立を目指すべきです。
特に、原料原産地表示の義務化品目の拡大、食品添加物の一括名・簡略名表示などの見直し、遺伝子組み換え食品表示の抜本的改善、トランス脂肪酸なども含む栄養成分表示の早急な義務化実現、などこれまで消費者・市民団体等が指摘してきた多くの個別課題をはじめ、違反表示に対する中央・地方の監視・法執行体制の整備への検討も早急に必要です。
しかし、残念なことに、消費者庁はこれら課題への対応について全くと言っていいほど取り組もうとしていません。これは行政の怠慢以外の何物でもありません。しかも、「分かりやすい表示」という名のもとに、消費者にとって必要不可欠な表示を削減する方向性も示唆するなど、本末転倒な表示制度が導入される危惧すらあります。
私たちは、このような事態を許すわけにはいきません。
消費者庁は一元化法案策定に関しての検討の場をオープンにし、消費者意見をきちんと反映させるよう対応を改善すべきです。私たちは、消費者目線からの食品表示制度の実現を強く求めます。
全国の消費者・市民団体・生産者団体をはじめ、表示改善を検討してきた食品事業者とも連携を深め、必ずや望むべき食品表示制度を実現させましょう。
以上