2013年7月29日
内閣総理大臣
経済産業大臣
消費者担当大臣
金融庁長官
消費者庁長官
消費者委員会委員長 宛
金融・商品先物取引等についての不招請勧誘禁止撤廃に反対します
主婦連合会
消費者に多大な被害を及ぼしている「不招請勧誘」について、先の衆議院経済産業委員会（６月１９日）で、寺田内閣副大臣が、「商品先物取引についても金融と同様に不招請勧誘の禁止を解除する方向で推進していく」と答弁していることがわかりました。これは、「不招請勧誘」の禁止対象を拡大しないばかりか、現行の規制措置も緩和していく方向性を示したもので、とても看過できない重大な問題です。主婦連合会は、このような政府の禁止解除措置の意向に断固反対を表明します。
「不招請勧誘」については、昨年８月、経済産業省産業構造審議会商品先物取引分科会が商品先物に関する不招請勧誘規制を維持する旨を記載した報告書をまとめたばかりです。
また、消費者庁が今年１月から２月にかけて一万人を対象に実施した「消費者意識基本調査」でも、アンケート対象者のうち、約９割の消費者が不招請勧誘に反対を表明していることもわかっています。不招請勧誘について消費者はむしろ規制の強化を求めていることが示唆されます。政府は、このような意見を尊重し、不招請勧誘禁止の対象拡大をこそ志向していくべきです。
ところが、先の衆議院経済産業委員会での政府側答弁は、規制改革会議で「不招請勧誘」が規制緩和の対象にのぼったことだけを重視したもので、「消費者目線」が欠如しています。また、これまでの不招請勧誘についての規制措置の経緯や、検討の経緯もまったく無視しており、緩和措置は消費者だけではなく、関連業界にも混乱を及ぼします。これらの観点から、主婦連合会では、不招請緩和規制の緩和に反対するとともに、以下を要望します。
記
1.政府は、商品先物取引等に関連する不招請勧誘について、昨年８月の「産業構造審議会商品先物取引分科会」の報告書に記載されたように、不招請勧誘規制を維持すること。
2.政府は、金融はじめ、商品先物取引等の不招請勧誘規制を緩和するのではなく、規制を強化することを志向していくこと。
3.政府は、規制改革会議の検討が消費者意見を踏まえず、消費者目線を重視していないとの指摘を真摯に受け止め、同会議の在り方を抜本的に見直すこと。
以上