2014年4月21日
内閣総理大臣
経済産業大臣
経済再生担当大臣
消費者担当大臣 宛
「脱原発」「原発ゼロ」こそ民意です～新エネルギー基本計画に反対します～
主婦連合会
安倍政権は4月11日、今後のエネルギー方針を盛り込んだ「新エネルギー基本計画」を閣議決定しました。
その内容は、今後、原子力を重要なエネルギー源と位置づけること、核燃料サイクルも推進することなどを明らかにしたもので、原発事故への反省を踏まえず、２０１２年に実施されたパブリックコメントで国民の大多数が示した「脱原発」の民意も省みない問題の多い「計画」となっています。再生可能なエネルギーの普及推進に具体的目標を示さないまま新しい原発の建設にも含みを残すなど、福島原発事故以前の方針へと逆戻りした内容と言えます。
主婦連合会は、電力の安全・安心・安価な供給に真剣に取り組むとともに、原発に頼らない社会のあり方への検討こそ民意であり、再生可能なエネルギーの普及に向けた環境整備こそが政府が全力を尽くして実施すべき施策であると考えます。
その方向に対抗するようなこのたびの閣議決定は、被災者への救済が圧倒的に遅れる中で、汚染水の漏出防止に歯止めがかからず、放射能拡散・濃縮が進行している実態に目をつむり、総じて原発事故が依然として収束されていない状況下で下されたものであり、とても看過できるものではありません。
主婦連合会は、今回の新エネルギー計画の閣議決定に抗議するとともに、以下の点について要請いたします。
【記】
1.原子力に頼らない社会の構築をめざし、「脱原発」「原発ゼロ」の方針に基づく新エネルギー計画へと見直してください。
2.現在の「稼働率ゼロ」の状況を継続し、原発再稼働の方針を見直してください。
3.核燃料サイクルは「推進」ではなく、明確に「凍結・中止・廃止」を打ち出してください。
4.高速増殖炉「もんじゅ」は、「国際的な研究拠点」にしていくのではなく、明確に「事業の凍結・中止・廃止」を打ち出した上で、原子力発電の安全な廃炉に向けた拠点としてください。
5.再生可能エネルギーの導入・普及に対しては、計画に伴う数値目標を明確化させ、そのための環境整備を最優先させ、着実に実行してください。
以上