≪不当景品類及び不当表示防止法への速やかな課徴金制度導入実現を求める意見書～偽装表示は後を絶たず、消費者は被害を受け続けています～≫
2014年9月24日
≪内閣総理大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長 宛≫
昨年秋、業界全体を巻き込んだ食品の虚偽表示が大きな社会問題となった後も、本年８月にはしゃぶしゃぶチェーン「木曽路」による牛肉の銘柄偽装が発覚するなど、食品偽装は一向に後を絶たず、この間消費者は被害を受け続けています。
「良質な市場の実現こそが新たな公共的目標」であり、それが「競争の質を高め、消費者、事業者双方にとって長期的な利益をもたらす唯一の道」であるとした消費者庁創設の理念に照らし、不当利得の吐き出し、不当表示の抑止のため、不当景品類及び不当表示防止法（以下景表法）への速やかな、実効性ある課徴金制度導入を、強く求めます。
記
1.消費者が被害を受け続けている状態は、一刻も早く改善されなければなりません。景表法への課徴金制度導入の速やかな実現を求めます。
2.法案で示されている課徴金算定率３パーセントでは、不当表示を行った事業者に不当な利得が残り、抑止効果が期待できません。算定率の上方修正を求めます。
３パーセントの根拠は、過去措置命令を受けた事業者の営業利益率の中央値との説明ですが、不当表示による利得の利益率は、通常の事業による利益率をはるかに上回るはずです。法案通りでは不当表示を行ったほとんどの事業者の手許に不当な利得が残ることになり、これでは正直に表示する事業者が報われず、適正表示のインセンティブになりません。不当表示の抑止のため、課徴金算定率の上方修正を求めます。
以上