【意見書】《飲酒・喫煙年齢の18歳への引き下げに強く反対します!》

申し入れ・要望

2015年9月7日

自民党総裁
自民党 成年年齢に関する特命委員会 委員長  宛

飲酒・喫煙年齢の18歳への引き下げに強く反対します!

日本禁煙学会
全国禁煙推進協議会
タバコ問題首都圏協議会
全国禁煙推進医師歯科医師連盟
たばこと健康問題NGO協議会
公益社団法人全国結核予防婦人団体連絡協議会
日本アルコール関連問題学会
日本アルコール看護研究会
一般社団法人アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会
特定非営利活動法人ASK(アルコール薬物問題全国市民協会)
イッキ飲み防止連絡協議会
AKK(アディクション問題を考える会)
公益社団法人全日本断酒連盟
一般財団法人日本禁酒同盟
日本禁酒禁煙協会
公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会
主婦連合会

 貴党の成年年齢に関する特命委員会が、成人年齢を「18歳以上」に改めるに当たり、飲酒・喫煙の解禁年齢も現行の「20歳」から「18歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた、との報道がありました。

 飲酒・喫煙年齢の引き下げは、依存症や生活習慣病・がんなどの「健康リスク」、ならびに事故・暴力・非行などの「社会問題リスク」を高めるとともに、「学校現場に混乱」をもたらし、「世界の公衆衛生対策の流れにも逆行」する非常に危険な判断です。実際に、年齢引き下げを実施した国ではこれらの問題の増大に直面し、再度年齢を引き上げた国すらあります。(詳しくは、別紙の解説をご参照ください

 私たちは、この方針に強く反対し、飲酒・喫煙の解禁年齢は成人年齢とはリンクさせずに、現状どおり20歳とすることを強く求めます。
将来に禍根を残さない賢明な判断をお願いします。

 


 

2015年9月7日

公明党常任役員会代表 宛

飲酒・喫煙年齢の18歳への引き下げに強く反対します!

日本禁煙学会
全国禁煙推進協議会
タバコ問題首都圏協議会
全国禁煙推進医師歯科医師連盟
たばこと健康問題NGO協議会
公益社団法人全国結核予防婦人団体連絡協議会
日本アルコール関連問題学会
日本アルコール看護研究会
一般社団法人アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会
特定非営利活動法人ASK(アルコール薬物問題全国市民協会)
イッキ飲み防止連絡協議会
AKK(アディクション問題を考える会)
公益社団法人全日本断酒連盟
一般財団法人日本禁酒同盟
日本禁酒禁煙協会
公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会
主婦連合会

 自民党の成年年齢に関する特命委員会が、成人年齢を「18歳以上」に改めるに当たり、飲酒・喫煙の解禁年齢も現行の「20歳」から「18歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた、との報道がありました。

 飲酒・喫煙年齢の引き下げは、依存症や生活習慣病・がんなどの「健康リスク」、ならびに事故・暴力・非行などの「社会問題リスク」を高めるとともに、「学校現場に混乱」をもたらし、「世界の公衆衛生対策の流れにも逆行」する非常に危険な判断です。実際に、年齢引き下げを実施した国ではこれらの問題の増大に直面し、再度年齢を引き上げた国すらあります。(詳しくは、別紙の解説をご参照ください

 私たちは、この方針に強く反対し、飲酒・喫煙の解禁年齢は成人年齢とはリンクさせずに、現状どおり20歳とすることを強く求めます。
自民党特命委員会に対しても再考を求める要望を提出しましたが、与党である貴党におかれても、将来に禍根を残さない賢明な判断をお願いします。

 


 

2015年9月7日

内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣 
厚生労働大臣
文部科学大臣
法務大臣
財務大臣
警察庁長官 宛

飲酒・喫煙年齢の18歳への引き下げに強く反対します!

日本禁煙学会
全国禁煙推進協議会
タバコ問題首都圏協議会
全国禁煙推進医師歯科医師連盟
たばこと健康問題NGO協議会
公益社団法人全国結核予防婦人団体連絡協議会
日本アルコール関連問題学会
日本アルコール看護研究会
一般社団法人アルコール関連問題ソーシャルワーカー協会
特定非営利活動法人ASK(アルコール薬物問題全国市民協会)
イッキ飲み防止連絡協議会
AKK(アディクション問題を考える会)
公益社団法人全日本断酒連盟
一般財団法人日本禁酒同盟
日本禁酒禁煙協会
公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会
主婦連合会

 自民党の成年年齢に関する特命委員会が、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、民法上の成人年齢を「18歳以上」に改め、飲酒・喫煙の解禁年齢も現行の「20歳」から「18歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めた、との報道がありました。
飲酒・喫煙年齢の引き下げは、依存症や生活習慣病・がんなどの「健康リスク」、ならびに事故・暴力・非行などの「社会問題リスク」を高めるとともに、「学校現場に混乱」をもたらし、「世界の公衆衛生対策の流れにも逆行」する非常に危険な判断です。実際に、年齢引き下げを実施した国ではこれらの問題の増大に直面し、再度年齢を引き上げた国すらあります。(詳しくは、別紙の解説をご参照ください
  私たちは、この方針に強く反対し、飲酒・喫煙の解禁年齢は成人年齢とはリンクさせずに、現状どおり20歳とすることを強く求めます。
同党特命委員会に対しても再考を求める要望を提出しましたが、日頃よりタバコ・アルコール問題に取り組む関係省庁におかれても、適切な対応をお願いします。