2016年4月27日
内閣総理大臣
原子力規制委員会委員長 宛
九州電力川内原子力発電所を直ちに停止させ 今こそ、即時原発ゼロへの政策転換を強く求めます
主婦連合会
深刻な被害をもたらしている熊本地震は今なお余震が続き、５万人近い人々が避難生活を続けています。今回の地震は、地震の専門家からも「過去の事例にあてはまらない事態」と指摘され、今後の予測は難しいとされています。複数の断層が誘発され、震源を移動しながら今も余震は続き、未確認の活断層の存在をうかがわせる地表の痕跡も発見されています。
このように過去の経験則があてはまらない事態の中、原子力規制委員会の田中委員長は「問題があるとは判断していない」と述べ、九州電力川内原子力発電所が稼働を続けていることに、わたしたちは強い危惧を覚えます。異常が起きてからでは遅く、福島第一原子力発電所とその周辺の現状を見るまでもなく、原発事故はひとたび起きれば取り返しのつかない事態を招き、その影響は遠い未来まで及びます。
そもそも川内原発は、再稼働を急ぐあまり地震の影響を過少評価したことが専門家から指摘されるなど、充分な断層評価がなされていないまま稼働しています。現在もなお震源の広がりを見せ、今後の予想が難しい中、川内原発の稼働を続けるという判断は、リスク管理の基本から見て考えられないことです。
日本のように小さな国土に活断層が縦横に走る地震と火山の国で原発を稼働させることは、国民の生命と健全な国土を失うリスクを受け入れることに他なりません。わたしたちは国民の安全と幸せを守るという政治の使命を果たすことを求め、以下につき要望いたします。
記
■九州電力川内原子力発電所を即時停止させること。
■国内すべての原子力発電所の再稼働を中止し、即時原発ゼロへの政策転換を行うこと。
以上