2016年8月18日
内閣総理大臣（まち・ひと・しごと創生本部本部長）
内閣官房長官
地方創生担当大臣
消費者担当大臣
消費者庁長官
消費者委員会委員長
国民生活センター理事長
徳島県知事 宛
試行結果を踏まえ、消費者庁、国民生活センター、消費者委員会の徳島への移転断念の結論を明確にしてください
主婦連合会
首相官邸に設置された「まち・ひと・しごと創生本部」において、昨年８月より政府関係機関の移転問題が議論されてきました。その中で徳島県からの消費者庁、国民生活センター、消費者委員会の移転提案を受け、数度にわたる試行等が実施されてきました。それらの検討結果を踏まえ、河野太郎前消費者担当大臣は７月２９日の記者会見で、全面移転は当面は行わず「消費者行政新未来オフィス（仮称）」を新たに徳島県に設置し、４０人程度の職員を常駐させるという構想を発表するとともに、全面移転については「断念したわけではない」とし、３年程度かけて検討すると述べました。
主婦連合会は、消費者被害の救済など消費者の権利擁護は地方創生と天秤にかけることではなく、消費者行政の機能低下は国民の損失であり、地方創生にむしろ反することであると主張してきました。私たちは３年後に移転検討を先送りするという考えに対し、以下のとおり断固反対を表明いたします。
記
１．消費者庁、国セン、消費者委員会の徳島県への移転断念を明確に打ち出してください
試行の結果を見て、全面移転が見送られたことが今回の結論であるはずです。徳島県からの提案のみ３年後まで検討を先送りするということは、政策決定の手続きとして明らかに公平性、公正性、透明性に欠けます。
血税を使って試行を実施している以上、当然に説明責任があり、そこから導かれた合理的結論こそ説得力を持ちます。試行により明らかになった事柄、あるいは試行を行うことすらできなかった業務内容につきその内容を明らかにし、資料公開するとともに、早急に全面移転断念の結論を明確にしてください。
２．「消費者行政新未来オフィス（仮称）」の設置は移転問題と切り離し、新たな予算と人員確保で
「消費者行政新未来オフィス（仮称）」の設置は、上記の通り全面移転の白紙撤回を大前提とし、且つ消費者庁、国民生活センター等の現行の業務をいささかも低下させてはならないことを踏まえ、新たな予算と人員を確保し、新しい消費者行政の創出というかたちでの実現であれば賛成です。
まち・ひと・しごと創生本部が「政府関係機関移転基本方針」において掲げた、①現在と同等以上の機能の発揮が期待できるか、②「なぜ、そこか」について、移転先以外を含めた理解が得られるか、③危機管理等官邸をはじめ関係機関との連携や国会対応に支障が生じないか、④当該機関の効率的な業務運営や国民に対する行政サービスの低下を招かないか、という大原則を支持します。この原則からそれることなく、高い透明性をもって政策が決定されることを強く要望いたします。
以上