2016年10月4日
≪農林水産大臣
内閣府消費者及び食品安全担当大臣
消費者庁長官
消費者委員会委員長
加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会座長 宛
加工食品の原料原産地表示制度についての要望
主婦連合会
「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」（消費者庁、農林水産省による合同事務局）において、とりまとめに向けた具体的表示方法の検討が行われています。
多くの議論を経て、全加工食品を対象に国別表示を義務付けるという原則が確認されたことは、消費者団体として大いに評価するものです。この原則をいかに徹底できるかが消費者の選択に資する食品表示実現の鍵といえます。
新しい表示制度を真に意義あるものとするためには、原則に対する「例外」の表示を選択できる要件、誤認防止策、そしてそれらのチェック方法を厳格に定めることが重要と考えます。
その上で、国別表示を原則とする新しい加工食品の原料原産地表示制度が、出来るだけ早く、確実に実現することを強く要望いたします。
以上